付加価値生産性とは|1時間あたりの稼ぎを見る
付加価値生産性の計算方法を理解するために、まず言葉を整理します。付加価値額は、自社が事業で新しく生み出した価値の金額です。付加価値生産性は、これを働いた時間で割って、1時間あたりにどれだけの付加価値を生んだかを見る指標です。
付加価値額の求め方には、売上高から外部購入費用(材料費・外注費など)を引く方法(控除法)と、営業利益、人件費、賃借料、租税公課、減価償却費などを足し合わせる方法(加算法)があります。中小企業白書では、労働生産性を「付加価値額÷従業員数」(従業員一人当たり付加価値額)で表しています。この記事では、工程ごとの比較がしやすい、売上高から外部購入費用を引く簡易な方法を使います。
付加価値額とは|売上から外に払った分を除いた、自社で生んだ価値
付加価値額とは、自社が事業で新しく生み出した価値の金額です。売上高には、仕入れた材料や外注したサービスの代金も含まれています。この外に払った分を除いた残りが、自社の仕事で生んだ価値、つまり付加価値額です。
付加価値額は、会社の中で分けられます。中小企業白書は、企業は付加価値を基に人件費などの費用を支払い、利益を得ていると説明し、付加価値額のうち労働者に分配される割合を労働分配率と呼んでいます。付加価値額は、人件費、賃借料、租税公課、減価償却費、営業利益などの原資になる金額です。この見方が、後で出てくる加算法の考え方です。
| 段階 | 内容 | 言葉 |
|---|---|---|
| 入ってくる金額 | お客様から受け取る金額 | 売上高 |
| 外に出ていく金額 | 材料費・外注費など、社外に払う費用 | 外部購入費用 |
| 自社で生んだ価値 | 売上高から外部購入費用を引いた残り | 付加価値額 |
| 付加価値額の行き先 | 人件費、賃借料、租税公課、減価償却費、営業利益など | 加算法で足し合わせる項目 |
付加価値額の計算式|控除法と加算法
付加価値額の求め方は、大きく2つあります。控除法は、売上高から、外部に支払った費用(材料費・外注費など)を引きます。加算法は、自社の内部で生まれた価値(利益や人件費など)を足し合わせます。加算法では、営業利益、人件費、減価償却費を足す簡単な式のほか、賃借料や租税公課などを加える定義もあります。統計や補助金などで定義が決まっている場面では、その定義に合わせます。
| 方法 | 計算式 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 控除法 | 売上高 − 外部購入費用(材料費・外注費など) | 決算書から簡単に出せる。工程別の比較に使いやすい |
| 加算法 | 営業利益 + 人件費 + 減価償却費(+賃借料・租税公課など) | 統計や補助金など、定義が決まっている場面に合わせる |
同じ会社でも、方法で金額が変わる(仮の例)

売上高1億2,000万円、外部購入費用7,000万円の会社(仮の例)で、付加価値額を比べます。方法や、含める項目によって、金額は変わります。比べるときは、方法をそろえます。
| 方法 | 内訳 | 付加価値額 |
|---|---|---|
| 控除法 | 売上高1億2,000万円 − 外部購入費用7,000万円 | 5,000万円 |
| 加算法(営業利益+人件費+減価償却費) | 営業利益400万円 + 人件費4,000万円 + 減価償却費300万円 | 4,700万円 |
| 加算法(賃借料・租税公課も加える) | 上の4,700万円 + 賃借料200万円 + 租税公課100万円 | 5,000万円 |
付加価値生産性と労働生産性の違い
似た指標に、労働生産性があります。中小企業白書では、労働生産性を「付加価値額÷従業員数」で表しています。この記事の付加価値生産性は、工程別の分析のために、分母を総労働時間にしています。従業員数で割ると、働いた時間の長さの違いが見えません。白書も、厳密には分母を労働投入量(従業員数×労働時間)とする必要があるが、データ取得の制約から従業員数を使っていると注記しています。工程ごとの比較には、時間で割る形が向いています。
| 指標 | 計算式 | 示すこと |
|---|---|---|
| 労働生産性(中小企業白書) | 付加価値額 ÷ 従業員数 | 従業員1人あたりの付加価値 |
| 付加価値生産性(この記事) | 付加価値額 ÷ 総労働時間 | 1時間あたりの付加価値 |
工程別に分析する5ステップ

工程ごとに付加価値生産性を比べると、儲けを生んでいる工程と、時間をかけているのに稼げていない工程が分かります。次の5ステップで進めます。
| ステップ | やること |
|---|---|
| 1 付加価値額を出す | 売上高から外部購入費用(材料費・外注費など)を引く |
| 2 時間配分を測る | 1週間ほどのサンプル調査で、工程ごとの作業時間の比率を把握する |
| 3 全社の基準値を出す | 付加価値額÷総労働時間で、全社の基準となる生産性(円/時間)を出す |
| 4 工程別の値を出す | 各工程の付加価値への貢献額÷投入時間で、工程別の生産性を出す |
| 5 改善策を決める | 基準値を下回る工程について、効率化や外注化を検討する |
計算の例(仮の例)
ある会社の1年間を、次のように仮定します。売上高1億2,000万円、外部購入費用7,000万円で、付加価値額は5,000万円です。10人が年間2,000時間働き、総労働時間は20,000時間です。全社の付加価値生産性は、5,000万円÷20,000時間で、1時間あたり2,500円になります。
工程別には、次のようになりました。工程ごとの付加価値の貢献額は、仮の按分によるものです。
| 工程 | 時間(割合) | 付加価値の貢献 | 1時間あたり | 全社平均との差 |
|---|---|---|---|---|
| 購買・仕入 | 2,000時間(10%) | 400万円 | 2,000円 | −500円 |
| 製造・開発 | 7,000時間(35%) | 1,050万円 | 1,500円 | −1,000円 |
| 出荷・物流 | 3,000時間(15%) | 600万円 | 2,000円 | −500円 |
| 営業・販売 | 5,000時間(25%) | 2,000万円 | 4,000円 | +1,500円 |
| サービス | 3,000時間(15%) | 950万円 | 約3,167円 | +667円 |
付加価値生産性を高める3つの方向
付加価値生産性は、付加価値額を時間で割った値なので、分子を増やすか、分母を減らすかで高まります。分子の付加価値額は、売上を増やすか、外部購入費用を減らすと増えます。
| 方向 | 例 | 注意 |
|---|---|---|
| 付加価値額を増やす | 単価を上げる。付加価値の高い商品や工程に、時間を回す | 値上げは、顧客の評価と合わせて判断する |
| 外部購入費用を見直す | 仕入先の見直し。不要な外注の削減 | 品質や納期への影響を確かめる |
| 時間を減らす | 手戻りや待ち時間を減らす。作業を標準化する | 減らした時間を、価値を生む仕事に回さないと、効果が出ない |
結果の読み方と、判断するときの注意
この例では、製造・開発が全体の35%の時間を使いながら、1時間あたり1,500円で、全社平均の6割にとどまります。営業・販売とサービスは、少ない時間で高い付加価値を生んでいます。ここから、製造の一部を外に任せ、営業やサービスに時間を回す案が考えられます。
ただし、結果は慎重に読みます。製造を外注すると、外注費が外部購入費用に加わり、付加価値額そのものが減ります。営業の人員を増やしても、増やした人が同じ生産性を出せるとは限りません。工程ごとの貢献額は按分の仮定にも左右されます。数字は判断の手がかりとして使い、顧客の評価や、事業の方向性と合わせて決めます。
- 外注すると、付加価値額がどう変わるかを計算した
- 増員した人が、現在と同じ生産性を出せるかを確かめた
- 工程ごとの貢献額の按分の仮定を、記録した
- 数字だけでなく、顧客の評価も合わせて判断した
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