中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の対策

中小企業庁が運営主体となって実施する検定試験です。ただし、公表資料に「国家資格」との記載はありません。また、弁護士・公認会計士・税理士のように、合格すると法律で定められた業務ができるようになる資格ではありません（次の質問を参照）。試験の実施は民間の試験実施団体に委託されており、令和8年度は株式会社銀行研修社が事務局です。なお、国家資格を持つ人でも、少なくとも試験の立ち上げ期は科目の免除を設けない方針が示されています。

出典：経済産業省 発表（2026年10月30日）、中小企業庁 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験、第4回 中小M&A市場の改革に向けた検討会 資料2 p.6、第4回 中小M&A市場の改革に向けた検討会 資料2 p.18

合格によって新たにできるようになる業務はありません。中小企業庁は、合格は「既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではない」としています。そのため合格後も、士業だけができる業務は行えません。たとえば、報酬を得る目的で他人の法律事件について代理・和解などの法律事務を扱うこと（弁護士法72条）や、税務代理・税務書類の作成・税務相談（税理士法52条）です。試験が想定する合格者像も、財務・税務・法務の基礎知識で検討が必要な論点を見極め、士業専門家と連携できる水準とされています。

出典：中小企業庁 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験、第4回 中小M&A市場の改革に向けた検討会 資料2 p.5、弁護士法 第72条（e-Gov法令検索）、税理士法 第2条・第52条（e-Gov法令検索）

公表資料で示されているのは次の3点です。1つ目は合格者登録制度で、登録すると倫理規程を守る資格保有者としてデータベースで氏名が公表され、資格証が交付される案です。2つ目は、中小M&Aガイドラインで、M&A支援機関登録制度の登録機関に対して、担当者の資格取得の推奨や、重要事項説明を資格保持者が行うことを求めるよう検討されていることです。どちらも2026年11月時点では検討段階で、登録制度の運用開始は令和10年度以降が想定されています。3つ目は、学習を通じて、中小M&Aガイドラインとスキルマップに沿った知識と倫理・行動規範を一通り確認できることです。

出典：第4回 中小M&A市場の改革に向けた検討会 資料2 p.3、第4回 中小M&A市場の改革に向けた検討会 資料2 p.18

合格だけで生じる義務は、公表資料には示されていません。一方、検討中の合格者登録制度の案では、登録の要件として次の3つが挙げられています。倫理規程を守ること、違反した場合の処分（氏名公表など）に同意すること、登録時と定期的（1〜2年ごとなど）に講習を受けることです。倫理規程への違反が認められた場合は、氏名の公表や登録の取消しなどが想定されています。登録の詳細はまだ決まっていないため、中小企業庁の発表を確認してください。

出典：第4回 中小M&A市場の改革に向けた検討会 資料2 p.3、第4回 中小M&A市場の改革に向けた検討会 資料2 p.17

受検資格はなく、誰でも受けられます。主な対象として想定されているのは、M&A仲介会社・FAや、金融機関・士業・M&Aプラットフォームなどの支援機関で、仲介・FA業務に関わる人です。これから仲介・FA業務を始めようとする人も含まれます。また、商工団体や事業会社で中小M&Aに携わる人にも、受検が広く推奨されています。

出典：経済産業省 発表（2026年10月30日）、第4回 中小M&A市場の改革に向けた検討会 資料2 p.5

中小企業庁による公式テキストや問題集はありません。中小企業庁は、中小M&Aガイドラインと、中小M&A専門人材（個人）向けの使命、倫理・行動規範、知識スキルマップを参照するよう案内しています。

2026年10月末時点で正式な合格基準は公表されていません。中小企業庁の検討会資料（2026年3月）では、総得点の70〜80%程度を合格基準とし、科目ごとに50%程度の最低基準を設ける想定が示されています。倫理・行動規範では禁忌肢の設定も検討されています。

選ぶこと自体が支援者として不適格と判断される誤りの選択肢です。検討会資料では、中小M&Aガイドラインに明らかに違反する行為やトラブルに直結する行為を禁忌肢とし、一定数を選ぶと不合格とする設計が想定されています。本サイトでは禁忌肢にあたる選択肢を練習できます。

いいえ。公表資料をもとに当社が独自に作成した練習問題で、本試験の出題を示すものではありません。法令・制度は試験の基準日である令和8年3月末時点の内容で作成しています。

第1回試験が行われる令和9年（2027年）1月末までは、すべての機能を無料でご利用いただけます。その後の提供内容や料金は、決まり次第このサイトでお知らせします。料金の支払いに同意いただかない限り、料金が発生することはありません。演習と模擬試験の利用には、学習記録を保存するための会員登録（メールアドレスの確認）が必要です。試験ガイドや要点のページ、例題は登録なしで読めます。

倫理・行動規範とM&A実務の出題が多く、どちらも中小M&Aガイドラインが中心です。まず倫理48か条とガイドラインの支援機関向けの規律を押さえ、次に実務、財務・税務、法務の順に進めると効率的です。科目ごとに最低基準が設けられる想定なので、苦手科目を残さないことが大切です。