「M&A検定ドリル」利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、whyme株式会社(以下「当社」といいます)が提供する学習サービス「M&A検定ドリル」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条(適用)

1.本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.当社が本サービス上で掲載する「M&A検定ドリル プライバシーポリシー」その他の諸規程・ご案内は、本規約の一部を構成するものとします。

3.本規約の内容と前項の諸規程等とが矛盾する場合には、本規約の規定が優先して適用されます。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1.「本試験」とは、中小企業庁が実施を予定する「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」をいいます。

2.「会員」とは、第4条に基づき会員登録を完了した個人をいいます。

3.「利用者」とは、会員および本サービスの公開ページ(会員登録をせずに閲覧できるページをいいます)を閲覧する方を総称していいます。

4.「コンテンツ」とは、本サービス上で当社が提供する要点の解説、練習問題、模擬試験、解答・解説、用語集、図表、イラストその他一切の情報をいいます。

5.「学習記録」とは、会員が本サービスで解答した問題、選択した選択肢、正誤、解答日時、模擬試験の結果および所要時間その他の本サービスの利用の記録をいいます。

第3条(本サービスの内容と位置付け)

1.本サービスは、本試験の学習を目的として、中小企業庁が公表する資料その他の公的な資料をもとに当社が独自に作成したコンテンツを提供する、非公式の学習サービスです。当社は、中小企業庁および本試験の実施事業者とは関係がなく、本サービスはこれらの者が提供または推奨するものではありません。

2.コンテンツは、本試験の出題内容を示すものではなく、本試験の合格を保証するものでもありません。

3.コンテンツにおける法令・制度の内容は、本試験の基準日とされる令和8年3月末時点のものです。基準日後の改正については、コンテンツ内で明示する場合に限り触れます。

4.模擬試験の参考判定は、公表資料に示された合格基準の想定に基づく参考情報であり、本試験の正式な合格基準ではありません。

5.コンテンツは、税理士法に定める税務相談、弁護士法に定める法律事務その他の資格を要する専門業務としての助言に該当するものではありません。個別の事案における税務・法務等の判断は、税理士、弁護士その他の有資格の専門家にご確認ください。

第4条(会員登録)

1.本サービスのうち演習、模擬試験および学習記録の機能(以下「会員機能」といいます)の利用を希望する方は、本規約および「M&A検定ドリル プライバシーポリシー」に同意のうえ、当社所定の方法によりメールアドレスの確認を行うことで、会員登録を申し込むものとします。会員登録は、当社が送信する確認コードの入力の後、当社所定の会員情報(氏名、会社名・所属先、役職および保有資格をいいます)の入力をもって完了します。

2.会員登録を申し込む方は、正確な情報を登録するものとし、1人につき1つの会員登録に限るものとします。

3.当社は、会員登録を申し込んだ方が次の各号のいずれかに該当する場合、会員登録を承諾しないことがあります。

(1)登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2)過去に本規約違反等により第10条に基づく利用停止または登録の抹消を受けたことがある場合

(3)第15条(反社会的勢力の排除)に定める表明保証に違反するおそれがある場合

(4)その他当社が会員登録を適当でないと合理的に判断した場合

4.未成年者が会員登録をする場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで行うものとします。

第5条(アカウントの管理)

1.会員は、ログインに用いるメールアドレスおよび当社から送信される確認コードを、自己の責任において管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡もしくは共用してはなりません。

2.メールアドレスまたは確認コードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害は、当社に故意または重過失がある場合を除き、会員が負担するものとします。

3.会員は、第三者による不正な利用が疑われる場合、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第6条(利用料金)

1.本サービスは、令和9年(2027年)1月31日まで無料で提供します。なお、本サービスの利用に必要な通信機器、通信料その他の費用は、利用者の負担とします。

2.前項の期間の経過後の提供条件(料金を含みます)は、当社が定め、あらかじめ本サービス上で周知します。会員が当社所定の方法により料金の支払に同意しない限り、料金は発生しません。

第7条(学習記録および個人情報の取扱い)

1.当社は、会員の登録情報および学習記録を、「M&A検定ドリル プライバシーポリシー」に従って取り扱います。

2.当社は、学習記録を統計的に処理した情報(特定の個人を識別できない形式に限ります)を、本サービスの改善、コンテンツの難易度の調整および新たなサービスの開発のために利用できるものとします。

第8条(知的財産権)

1.コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した正当な権利者に帰属します。出典として示す官公庁等の資料は、各資料の利用条件に従い、当社が編集・加工して利用しています。

2.当社は、利用者に対し、本サービスを利用して自ら学習する目的の範囲に限り、コンテンツを閲覧・利用することを許諾します。この許諾は、譲渡および再許諾ができないものとし、前項の知的財産権の譲渡または前段の範囲を超える利用の許諾を意味するものではありません。

第9条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1.法令または公序良俗に違反する行為

2.コンテンツの全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なく複製、転載、改変、販売、貸与、公衆送信その他の方法により利用する行為(自ら学習する目的での私的な利用を除きます)

3.コンテンツを、研修・講座その他の営利目的の教材として利用する行為、または機械学習・生成AIの学習用データとして利用する行為

4.クローラー、スクレイピングツールその他の自動化された手段により、本サービスに大量にアクセスし、またはコンテンツを収集する行為

5.本サービスのサーバーもしくはネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセスその他本サービスの運営を妨げる行為、またはこれらを試みる行為

6.他人になりすます行為、虚偽の情報を登録する行為、または1人で複数の会員登録をする行為

7.当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為

8.本サービスを、中小企業庁または本試験の実施事業者が提供または推奨するものであるかのように第三者に示す行為

9.その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条(利用停止・登録の抹消)

1.当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、会員機能の全部もしくは一部の利用を停止し、または会員登録を抹消することができます。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録内容に虚偽があることが判明した場合

(3)第15条の表明保証に違反した場合

(4)その他当社が会員としての利用を継続させることが適当でないと合理的に判断した場合

2.当社は、前項に基づく措置により会員に損害が生じた場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第11条(退会)

1.会員は、マイページの「登録情報・退会」から、いつでも退会することができます。

2.会員が退会した場合、当社は、当該会員の登録情報および学習記録を削除します。削除した情報は復元できません。

第12条(保証の否認および免責)

1.当社は、コンテンツを公表資料に基づき合理的な注意を払って作成しますが、その正確性、完全性、最新性および利用者の特定の目的への適合性について、明示または黙示を問わず保証しません。誤りを見つけた場合は、第18条の窓口までお知らせください。

2.当社は、本サービスの利用またはコンテンツに基づく判断によって利用者に生じた損害(本試験の結果に関するものを含みます)について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

3.前項にかかわらず、消費者契約法その他の法令の適用により当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者に現実に生じた通常の直接の損害に限られるものとします。

第13条(本サービスの変更・中断・終了)

1.当社は、コンテンツの改善、法令・制度の変更への対応その他の理由により、本サービスの内容を変更することができます。

2.当社は、システムの保守点検、障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの提供を一時的に中断することができます。

3.当社は、相当の期間をおいて本サービス上で事前に周知することにより、本サービスの提供を終了することができます。

4.当社は、前三項に基づく措置により利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第14条(通知・連絡)

1.当社から会員への通知は、本サービス上での掲示、会員が登録したメールアドレスへの電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。

2.会員が登録したメールアドレスに当社が電子メールを送信した場合、当該電子メールが通常到達すべき時に会員に到達したものとみなします。

第15条(反社会的勢力の排除)

1.利用者は、自己が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。

2.利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損または業務妨害行為をしないことを保証します。

3.当社は、利用者が前二項のいずれかに違反した場合、何らの催告なく会員機能の利用を停止し、または会員登録を抹消することができ、これにより利用者に損害が生じても一切の責任を負いません。

第16条(本規約の変更)

1.本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当し、当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。

2.当社は、本規約を変更する場合、効力発生日の相当期間前までに、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上への掲示その他の適切な方法により周知します。

第17条(権利義務の譲渡禁止・分離可能性)

1.利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利義務または利用者としての地位の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

2.本規約のいずれかの条項が法令に基づき無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

第18条(お問い合わせ窓口)

本サービスに関するお問い合わせ(コンテンツの誤りのご指摘を含みます)は、次の窓口までご連絡ください。

第19条(準拠法および合意管轄)

1.本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2.本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上