「アトツギ・ナビ」利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、whyme株式会社(以下「当社」といいます)が提供する事業承継支援サービス「アトツギ・ナビ」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとみなします。

第1条(適用)

1.本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.当社が当社ウェブサイト上または本サービス上で掲載する諸規程・ポリシー(プライバシーポリシー、SLA・サポートポリシー、データ返還・削除ポリシーを含みます)は、本規約の一部を構成するものとします。

3.本規約の内容と前項の諸規程その他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾する場合には、本規約の規定が優先して適用されます。ただし、当社と契約者との間で個別契約(申込書を含みますが、これらに限りません)を締結した場合、個別契約の定めが本規約に優先します。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1.「本サービス利用契約」とは、当社と契約者との間で締結した本サービスの利用に関する契約をいいます。

2.「契約者」とは、当社との間で本サービス利用契約を締結した法人、団体または個人をいいます。

3.「アドバイザー利用者」とは、契約者の役職員等であって、契約者の管理のもとで本サービスを利用する者をいいます。

4.「ビジネスオーナー利用者」とは、アドバイザー利用者からの招待に基づき、自己または自己の経営する会社に関する情報の入力・閲覧のために本サービスを利用する者をいいます。

5.「利用者」とは、契約者、アドバイザー利用者およびビジネスオーナー利用者を総称していいます。

6.「顧客企業等」とは、契約者が顧問契約その他の契約により自らの顧客とする法人又は個人をいいます。

7.「顧客データ」とは、利用者が本サービスに入力、アップロードまたは保存した一切の情報(顧客企業等の財務情報、経営者およびその家族に関する個人情報、承継方針、不動産情報、決算書等の文書ファイルを含みます)をいいます。

8.「AI機能」とは、本サービスのうち、生成AI(大規模言語モデル)を用いて情報の抽出、推定、分析、文章生成等を行う機能をいいます。

第3条(利用契約の成立)

1.本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾したときに利用契約が成立するものとします。

2.当社は、前項の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込を承諾しないことがあります。

(1)申込内容に虚偽があった場合

(2)過去に本規約違反等により利用契約を解除されたことがある場合

(3)第16条(反社会的勢力の排除)に定める表明保証に違反するおそれがある場合

(4)その他当社が不適当と判断した場合

第4条(アカウントの管理)

1.利用者は、自己のアカウント情報(ID・パスワード等)を自己の責任において厳重に管理するものとし、これを第三者に貸与、譲渡または共用させてはなりません。

2.アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害は、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者が負担するものとします。

3.契約者は、自己のアドバイザー利用者およびビジネスオーナー利用者による本サービスの利用について、本規約を遵守させる義務を負い、これらの者による行為を契約者自身による行為とみなした上で責任を負うものとします。

第5条(利用料金)

1.本サービスの利用料金、支払方法および支払期日は、当社所定の申込書または見積書に定めるとおりとします。

2.契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

3.当社は、事由のいかんを問わず、受領済みの利用料金を返還しません。ただし、本規約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

第6条(顧客データの取扱いおよび責任分界)

1.顧客データに関する権利は、契約者または当該データの正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供、維持、改善および障害対応に必要な範囲でのみ顧客データを取り扱います。

2.アドバイザー利用者が顧客企業等の経営者その他の第三者の個人情報を本サービスに入力する場合、当該個人情報の取得および当社への取扱いの委託について、必要な本人の同意の取得その他個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)上必要な手続は、契約者の責任において行うものとします。

3.当社は、前項に基づき入力された個人情報を、個人情報保護法上の「委託」を受けた者として、契約者の指示の範囲内で取り扱います。当社における具体的な取扱いは、当社プライバシーポリシーおよび「外国にある第三者への提供に関する情報提供」に定めるとおりとします。

4.当社は、顧客データを統計的に処理した情報(特定の個人および特定の企業を識別できない形式に限ります)を、本サービスの改善および新機能の開発のために利用できるものとします。

第7条(AI機能に関する特則)

1.AI機能による出力(財務分析、株価評価の参考値、相続税シミュレーション、承継スキームの提案、文章生成等を含みますが、これに限られません)は、統計的手法により生成される参考情報であり、当社は、その正確性、完全性、最新性および特定目的への適合性を保証するものではありません。

2.本サービスおよびAI機能の出力は、税理士法に定める税務相談・税務書類の作成、弁護士法に定める法律事務その他の資格を要する専門業務としての助言に該当するものではなく、これに代替するものでもありません。税務・法務上の判断は、必ず税理士、弁護士その他の有資格の専門家の関与のもとで行ってください。

3.AI機能の利用に際し、顧客データの一部は当社が利用する外部のAIサービス提供事業者に送信されます。送信先および取扱条件は、当社プライバシーポリシーおよび「外国にある第三者への提供に関する情報提供」に定めるとおりとします。

4.当社は、入力された顧客データがAIモデルの学習に利用されない条件で外部AIサービスを利用します。

5.利用者は、AI機能の出力を顧客企業等の第三者に提示する場合、自らの責任においてその内容を検証するものとし、当社は一切責任を負いません。

第8条(知的財産権)

1.本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。なお、本サービス利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

2.利用者が本サービス上で作成した成果物(事業承継計画書、企業概要書等)は、顧客データに基づき生成されたものとして、契約者が自己の業務のために自己の責任の下で利用できるものとします。

第9条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1.法令または公序良俗に違反する行為

2.当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為

3.正当な権限なく取得した第三者の個人情報を本サービスに入力する行為

4.本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等

5.本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス行為等

6.本サービスと競合するサービスの開発を目的とした利用等

7.アカウントの第三者への貸与・譲渡・共用等

8.その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条(利用停止・解除)

1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、または本サービス利用契約を解除することができます。

(1)本規約に違反し、当社の催告後相当期間内に是正されない場合(ただし、重大な違反の場合は催告を要しません)

(2)利用料金の支払を1か月以上遅滞した場合

(3)支払停止、破産手続開始等の申立てがあった場合

(4)第16条の表明保証に違反した場合

(5)その他本サービス利用契約を継続しがたい重大な事由がある場合

2.前項に基づく本サービス利用契約の解除により利用者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

第11条(保証の否認および免責)

1.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証しません。

2.路線価、税率、法令情報その他本サービスが参照する外部データは、その時点で当社が入手可能な情報に基づくものであり、最新性・正確性を保証するものではありません。

3.当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。消費者契約法その他の強行法規の適用により当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、通常生じうる直接の損害に限られ、かつ、損害発生時から遡って直近12か月間に当該契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

4.当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの滅失(当社の故意または重過失による場合を除きます)、間接損害、特別損害について、責任を負いません。

第12条(本サービスの変更・中断・終了)

1.当社は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。また、当社は、原則として3か月前までに契約者に通知することにより本サービスの提供を終了することができるものとします。

2.当社は、システムの保守点検、障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの提供を一時的に中断することができます。なお、当社は、計画的な保守については、SLA・サポートポリシーに定めるとおり事前に告知します。

第13条(有効期間および解約)

1.本サービス利用契約の有効期間は、申込書に定めるとおりとします。

2.サービスの性質上、本サービス提供開始後の中途解約及び返金には応じられません。

第14条(契約終了後のデータの取扱い)

本サービス利用契約終了後の顧客データの返還および削除については、当社「データ返還・削除ポリシー」に定めるとおりとします。

第15条(秘密保持)

1.当社および契約者は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を明示されて開示された情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。ただし、法令に基づく開示要請による場合、および業務の遂行に必要な範囲で秘密保持義務を負う委託先に開示する場合を除きます。

2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当することを、情報を受領した当事者（以下「被開示者」といいます）が証明する情報については、秘密情報として取り扱わないものとします。

(1) 開示の時に、既に公知であった情報。

(2) 開示後、被開示者の責によらず公知となった情報。

(3) 被開示者が、秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報。

(4) 被開示者が相手方の秘密情報によることなく独自に開発した情報。

3.当社および契約者は、本サービスの義務の履行に必要な範囲内でのみ秘密情報を複製することができるものとします。なお、当該複製物についても秘密情報に含まれるものとします。

4.本条の規定は、本サービス利用契約の終了後3年間存続するものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

1.利用者は、自己およびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。

2.利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損または業務妨害行為をしないことを保証します。

3.当社は、利用者が前二項のいずれか一つでも違反した場合、何らの催告なく本サービス利用契約を解除することができ、これにより利用者に損害が生じても一切の責任を負いません。

第17条(本規約の変更)

1.本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当し、当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。

2.当社は、本規約を変更する場合、効力発生日の相当期間前までに、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。

第18条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

第19条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が法令に基づき無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

第20条(準拠法および合意管轄)

1.本規約および本サービス利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2.本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上