法務の要点と出題範囲

株式譲渡によるM&Aでは、譲り渡し側の株主が持つ株式を譲り受け側に移します。会社法は、定款で株券を発行すると定めた会社（株券発行会社）について、株券の交付を譲渡が成立するための条件（効力要件）としています。株券を渡さずに代金だけ払っても、株式は移りません。一方、株券を発行しない会社（株券不発行会社）では当事者の合意で譲渡の効力が生じ、株主名簿の書換え（名義書換）は、会社やほかの人に「自分が株主だ」と主張するための条件（対抗要件）になります。なお、非公開会社である株券発行会社は株主から請求があるまで株券を発行しないことができるため、定款に定めがあるのに株券が手元にない中小企業もあります。

株主名簿は、会社が誰を株主として扱うかを決める帳簿です。株式を会社以外の人から取得した人（株式取得者）は、会社に対し、自分を株主名簿に記載するよう請求できます。ただ、取得した人が一人で「買いました」と言うだけで書き換えられると、本当の株主の権利が害されるおそれがあります。そこで請求は、原則として名簿に載っている株主か、その相続人など（一般承継人：相続や合併で権利をまとめて引き継いだ人）と共同で行います。また、譲渡に会社の承認が必要な株式（譲渡制限株式）は、会社の承認を受けていなければ、原則として名義書換を請求できません。

株主名簿は、株主の氏名・住所、持っている株式の数、取得した日などを記載する帳簿です。M&Aで株式を譲り受ける側は、譲り渡す人が本当に株主なのか、ほかに株主がいないかを確かめる必要があり、その出発点が株主名簿です。会社法は、株主名簿の作成と本店への備置きを会社の義務とし、株主と会社の債権者（会社にお金を貸している人など）に閲覧・謄写（写しを取ること）を請求する権利を認めています。中小企業では名簿が作られていなかったり内容が不正確だったりすることが多いため、法務DD（譲り受け側が行う法務面の調査）では、譲渡承認の議事録や契約書など株式の移動を示す資料とあわせて確認します。

中小企業の多くは、定款で「株式を譲渡するには会社の承認が必要」と定めています（譲渡制限株式）。株式譲渡によるM&Aでは、この承認を得る手続が欠かせません。株式を譲り渡そうとする株主も、すでに取得した人も、会社に承認するかどうかの決定を求めることができます（譲渡等承認請求）。決定は、定款に別段の定めがない限り、株主総会、取締役会を置く会社（取締役会設置会社）では取締役会の決議で行い、会社は決定の内容を請求者に通知しなければなりません。承認する機関を取り違えると譲渡の有効性が問題になるため、定款と機関設計（会社にどの機関を置いているか）を必ず確認します。

第三者割当増資は、会社が新しい株式を発行し、特定の相手に引き受けてもらう方法で、M&Aでも使われます。既存の株主から見ると、持株の割合が下がったり、安い値段で発行されて株式の価値が薄まったりするおそれがあります。そこで会社法は、発行する株式の数、払込金額（1株と引換えに払い込む額）、払込期日などの「募集事項」を株主総会の決議で決めるとし、その決議を特別決議（議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上が賛成）としています。払込金額が引き受ける人に特に有利な金額（有利発行）のときは、取締役が株主総会でその金額にする理由を説明しなければなりません。株式の全部または一部に譲渡制限がない会社（公開会社）では、有利発行を除き取締役会が決めます。

株主総会の決議には重さの違う種類があり、日常的な事項は普通決議、合併や事業譲渡など会社の基礎に関わる事項は特別決議で決めます。成立には2つの条件があります。1つは定足数で、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席することです。もう1つは賛成の割合で、普通決議は出席した株主の議決権の過半数、特別決議は出席した株主の議決権の3分の2以上です。特別決議の定足数は定款で3分の1まで下げられますが、それより下げることはできません。賛成の割合は定款で引き上げられます。

例議決権1,000個のうち600個が出席し420個が賛成すれば、出席議決権の3分の2である400個以上なので特別決議は成立します

M&Aの手法の多くは会社の基礎を変えるため、株主総会の重い決議である特別決議（議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上が賛成）が求められます。会社法309条2項は特別決議が必要な場面を列挙しており、組織再編（合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式交付）の承認、事業の全部や重要な一部の譲渡の承認、特定の株主から自己株式を取得する決定、株式の併合、非公開会社での募集株式の発行などが含まれます。一方、取締役など役員の選任と、取締役の解任は原則として普通決議です。どの手続が特別決議で、どれが普通決議かという区別がよく問われます。

会社と取締役の関係は、民法の委任（仕事を任せる契約）の規定に従います。そのため取締役は、善良な管理者として通常求められる注意を払って職務を行う義務（善管注意義務）を負います。さらに会社法は、法令・定款・株主総会の決議を守り、会社のため忠実に職務を行う義務（忠実義務）を定めています。取締役が会社と同じ種類の事業を自分のために行う取引（競業取引）や、会社と利益がぶつかる取引（利益相反取引）は、株主総会（取締役会設置会社では取締役会）で重要な事実を開示し、承認を受けなければなりません。中小企業では、オーナー社長が会社に不動産を貸す、会社からお金を借りるといった取引が見られ、M&Aの前に承認の有無を確認します。

事業譲渡は、会社の事業（設備・取引先との契約・従業員などのまとまり）をほかの会社に譲る手法です。会社の基礎に関わるため、会社法467条1項は、一定の行為について、その効力が生じる日（効力発生日）の前日までに、株主総会の決議で契約の承認を受けなければならないとしています。対象は、事業の全部の譲渡、事業の重要な一部の譲渡、一定の子会社株式の譲渡、他の会社の事業の全部の譲受け、事業の全部の賃貸や経営の委任などです。決議は特別決議で、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し（定足数。定款で3分の1以上の割合まで下げられる）、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成で成立します。

吸収合併・吸収分割・株式交換では、権利義務や株式を手放す側の会社（消滅株式会社等）の株主への影響が大きいため、会社法783条1項は、効力発生日の前日までに株主総会の決議で契約の承認を受けなければならないとしています。決議は原則として特別決議です（309条2項12号）。ただし、相手方（存続会社等）がその会社の特別支配会社、つまり総株主の議決権の10分の9以上を持つ会社であれば、総会の承認は不要です（略式手続、784条1項）。また吸収分割では、相手方に承継させる資産の帳簿価額が分割をする会社の総資産額の5分の1以下なら、総会の承認は不要です（簡易手続、784条2項）。

合併や会社分割では、会社の財産や債務がほかの会社に移るため、お金を貸している人などの債権者は、返済を受けられるかどうかに影響を受けます。そこで会社法は、債権者が異議を述べる機会を与える債権者保護手続を定めています。対象は、吸収合併で消える会社の債権者や、吸収分割の後に分割をした会社へ債務の履行を請求できなくなる債権者などです（789条1項）。会社は合併等をする旨などを官報に公告し、会社が把握している（知れている）債権者には各別に催告します（同条2項）。異議を述べた債権者には、弁済・相当の担保の提供・財産の信託のいずれかをします。ただし、合併等をしてもその債権者を害するおそれがないときは不要です（同条5項）。存続会社側の債権者にも同じ手続があります（799条）。

組織再編は、株主や債権者の権利に大きく影響します。株主が総会で賛否を判断したり、債権者が異議を述べるか考えたりするには、情報が必要です。そこで会社法は、吸収合併で消える会社などに、契約の内容などを記載した書面または電磁的記録を本店に備え置くよう求めています（782条）。備え置きを始める日は、総会の日の2週間前の日、債権者への公告・催告の日などのうち、いずれか早い日です。存続会社側も同様です（794条）。効力が生じた後は、承継した権利義務などを記載した書面等を作り、効力発生日から6か月間、本店に備え置きます（事後開示、791条・801条）。株主や債権者は、営業時間内いつでも閲覧などを請求できます。

M&Aのクロージング（取引の実行）の後には、役員の交代、商号（会社名）の変更、本店の移転など、登記された事項が変わることがよくあります。会社法915条1項は、登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をしなければならないとしています。登記は、取引の相手が会社の状況を確かめるための仕組みです。そのため908条1項は、登記すべき事項は、登記の後でなければ、その事情を知らない第三者（善意の第三者）に主張（対抗）できないとしています。登記の後であっても、第三者が正当な事由によって登記を知らなかったときは同じ扱いです。

組織再編では、会社が消えたり新しく生まれたり、登記事項が変わったりするため、登記が必要です。吸収合併では、存続する会社が効力発生日に消える会社の権利義務を引き継ぎ（750条1項）、効力が生じた日から2週間以内に、消える会社の解散の登記と存続する会社の変更の登記をします（921条）。吸収分割も、効力が生じた日から2週間以内に、分割をした会社と承継した会社の変更の登記をします（923条）。一方、新設合併・新設分割・株式移転は新しい会社をつくる手続です。株主総会の決議の日、債権者保護手続が終わった日、会社が定めた日などのうち、いずれか遅い日から2週間以内に設立の登記をします（922条・924条・925条）。

M&Aの検討では、秘密保持契約を結んだうえで相手に事業の情報を開示します。開示した情報が不正に使われたとき、不正競争防止法は営業秘密の保有者に、侵害の停止や予防を求める権利（差止請求権）を認めています。ただしこの権利は無期限ではありません。相手が使用を続けている場合に、営業上の利益を侵害された（またはそのおそれがある）保有者が、その事実と行為者を知った時から3年間行わないとき、またはその使用行為の開始から20年を経過したときは、時効で消滅します。侵害に気づいたら、期間内に権利を行使する必要があります。

不適切な譲り受け側（経営者保証を移さないまま会社の資産を回収するなど）の情報を業界内で共有する仕組みについて、中小企業庁は令和7年2月に一例となる骨子を示しました。仲介者・FAが顧客の情報を運営主体に報告すると、契約上の秘密保持義務に反するおそれがあります。そこで参加者は、譲り受け側との契約で、登録事由に当たる場合に運営主体と他の参加者へ共有できるよう、秘密保持義務からの除外等の対応を行う必要があります。その前に、登録事由の内容、共有の範囲、共有される情報の利用目的を説明することが求められます。また、譲り受け側からの異議申立てで運営主体が譲り渡し側の情報を確認する場合に備え、譲り渡し側との契約でも同様の手当てと事前の説明が必要です。

秘密保持契約は、M&Aの検討で知った情報を第三者に漏らさない約束です。とはいえ、社内の担当者や専門家に一切話せないと検討が進みません。そこで中小M&Aガイドラインの契約書サンプルは、例外として、取引のために合理的に必要な範囲で、①自社の役員・従業員、②弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・FA（助言をする専門業者）などのアドバイザー、③裁判所・規制当局などの公的機関（事業承継・引継ぎ支援センターを含む）、④譲り渡し側の経営者が会社の債務に付けている個人保証について、その扱いを相談する目的での保証先の金融機関等、への開示を認めています。④はM&A成立前の相談も含みます。

M&Aでは、依頼者（売り手や買い手）が支援機関と最初に秘密保持契約を結びます。しかし、この契約で「誰にも話してはいけない」と定めると、依頼者は支援機関の提案が妥当かどうかを、他の専門家に確かめることもできなくなります。そこで知識・スキルマップは、依頼者の希望に応じて、士業等専門家、事業承継・引継ぎ支援センター、保証や担保の解除をする金融機関等から意見・助言を求められるよう、これらの相談先を秘密保持契約の対象から除外することを求めています。

例社長が、顧問税理士にセカンド・オピニオン＝別の専門家の意見を求める場面です。

マッチングの段階では、譲り受け側の候補先が譲り渡し側の詳しい情報を受け取ります。その前に結ぶのが秘密保持契約で、NDA（Non-Disclosure Agreement）やCA（Confidential Agreement）とも呼ばれます。知識・スキルマップは、この契約は秘密保持の観点から原則として譲り渡し側と譲り受け側の間で直接締結すべきとしています。締結の方法には、双方が押印する方法と「差し入れ型」（一方が相手に差し出す形式）があり、情報漏洩を防ぐ観点から適切な方法を選ぶことが求められます。

秘密保持契約（NDA）は、結んだだけで守られるとは限りません。締結しても金銭の支払義務は発生しないため、相手が軽い気持ちで締結してしまうおそれがあるからです。そこで知識・スキルマップは、秘密保持の実効性を高めるため、契約に違反した場合には損害賠償責任が生じることを適宜明文化することを求めています。また、案件が途中で破談すると、開示した情報の返却を求められることもあります。その場合に備えて、外部のアドバイザーが持っている情報も含めて回収できる管理体制を作っておく必要があるとしています。

基本合意書は、交渉で概ね合意した条件を、DD（デュー・ディリジェンス：譲り受け側が行う詳しい調査）や最終契約の前に書面にまとめるものです。合意した内容があいまいだと、基本合意の後に同じ点を再び調整することになります。そのため知識・スキルマップは、合意した内容を網羅的・具体的かつ明確に記載することを求めています。また、基本合意の段階の譲渡額は暫定的なもので、基本合意後の調整によって変動します。支援者は、その点を譲り渡し側・譲り受け側の双方に説明しておく必要があります。あわせて、記載内容のうちどこまでに法的拘束力（守らないと責任を問われる法的な効力）を持たせるか、その範囲を明確にすることも求められます。

中小M&Aガイドラインの契約書サンプル（仲介契約書・秘密保持契約書・基本合意書・株式譲渡契約書）は、秘密情報を共通して3つに分けて定義しています。(i)取引の検討・交渉に関連して相手方から開示を受けた情報、(ii)その契約を結んだ事実と、契約の存在・内容、(iii)取引の交渉の経緯・内容に関する事実です。M&Aを進めていることが取引先や従業員に意図せず伝わると、トラブルになり、M&Aが頓挫することもあります。そのため、契約や交渉があること自体も守る対象にしています。

仲介契約やFA契約は、M&Aの支援という仕事を任せる契約で、民法の委任の規定が基本になります。民法650条は、受任者が委任事務（任された仕事）を処理するのに必要と認められる費用を支出したとき、依頼者（委任者）にその費用と支出の日以後の利息の償還を請求できると定めています。必要な債務を負ったときは代わりに弁済するよう求めることができ、過失なく損害を受けたときは賠償を請求できます。一方、報酬は特約がなければ請求できません。M&A支援の実務では、実費の負担や、着手金・中間金・成功報酬との関係を契約で明確にしておくことが大切です。

中小M&Aガイドラインは、仲介契約・FA契約の締結前に、提供する業務の範囲を明確に説明するよう求めています。その一つがクロージング（取引の実行）後の支援です。契約上の役務がクロージングまでなら、その後の役務提供は難しい旨を説明する必要があります。さらに、役務の範囲にかかわらず、当事者間で生じた紛争の解決に向けた支援は、非弁行為（弁護士でない者が法律事務を扱うこと）に当たるおそれがある旨を説明しなければなりません。弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件に関して代理や和解などの法律事務を扱うことを業とするのを禁じているためです。その際、必要に応じて弁護士等の意見を求める必要がある旨を説明することが望ましいとされます。

テール条項は、仲介契約・FA契約が終わった後の一定期間（テール期間）内に依頼者がM&Aをした場合にも、業者が手数料を受け取れるとする条項です。業者が成立直前まで貢献したのに、手数料を避けるために契約を終了されるケースを念頭に置いたもので、相当程度の貢献があれば一定の合理性が認められます。一方、専任条項（ほかの業者に依頼しない約束）がない場合、依頼者は複数の業者から支援を受け、同じ候補先を紹介されることがあります。依頼者がそれまでの支援の内容を踏まえて成約支援を受ける業者を選んだとき、選ばれなかった業者はテール条項を根拠に手数料を請求すべきではありません。この規律は中小M&Aガイドライン第3版で新設されました。

仲介契約・FA契約には、依頼者が候補先と、業者を介さずに直接交渉・接触することを禁じる条項が置かれることがあります。交渉の窓口を一本化して交渉を円滑にする点では、一定の合理性があります。しかし、目的を限らず一律に交渉を禁じると、通常の事業の取引のための交渉まで禁じられ、依頼者の事業を妨げるおそれがあります。そのため、制限する交渉はM&Aに関する目的のものに限定すべきとされます。また、契約終了後も直接交渉を禁じると、依頼者が自らM&Aを実行しにくくなり、自由な経営判断を損なうおそれがあります。手数料を避けるために契約を終えて紹介先と直接M&Aをするケースはテール条項で手数料が発生し得るため、有効期間は契約終了までに限定すべきとされます。

仲介契約書サンプルの第8条は、仲介者の責任の範囲を定めています。まず、仲介者の助言を採り入れるかどうか、各種の契約を結ぶかどうか、取引の手続は、依頼者が自分の判断で決め、契約も依頼者自らが結びます。仲介者は業務を行うにあたり、依頼者に対して善良な管理者の注意義務（善管注意義務：仕事を任された者が、その立場にふさわしい注意を払って業務を処理する義務）を負います。一方で、仲介者は一定の成果や効果の実現を保証したり請け負ったりするものではない、と定められています。

アドバイザリー契約は、仲介者・FAと依頼者が結ぶ支援の契約です。知識・スキルマップは、契約書に契約形態、提供する支援、手数料、秘密保持義務などの重要事項を漏れなく明確に書くことを求めています。支援者の業務範囲をはっきりさせるため、M&Aの各プロセスごとに提供する支援の内容を整理し、契約書に反映する必要があります。また、依頼者の希望を反映するため、ひな形を踏まえつつも硬直的にそのまま使うのではなく、必要に応じて見直しを検討することが求められます。

仲介者は売り手と買い手の双方と契約するため、一方の利益を優先して他方の利益を害するおそれ（利益相反）があります。そこで知識・スキルマップは、仲介者が契約書を作るときは、禁止される利益相反行為を仲介者の義務として盛り込む必要があるとしています。中小M&Aガイドラインの仲介契約書サンプルでも、第8条第4項で、仲介者が行わない利益相反行為として5つの行為を挙げています。なお、FA契約の場合はこの項は不要とされています。

仲介者は譲り渡し側・譲り受け側の両方と契約して双方に助言し、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）は一方とだけ契約してその一方に助言します。仲介者は双方が依頼者となるため、構造的に利益相反のおそれが生じます。中小M&Aガイドラインは、仲介者・FAがそれぞれ業務形態の実態に合致した契約を締結する必要があるとしています。また、契約締結後は、契約上の義務として、手続の各段階で依頼者の意向に沿った手続を実施する必要があります。依頼者はM&Aの知識が十分とはいえず、契約の内容も複雑なため、仲介とFAの違いを理解するのは容易ではありません。そのため、両者の違いと特徴は、契約前に説明すべき重要な事項の最初に挙げられています。

独占交渉権は、基本合意の有効期間中、譲り渡し側が他の相手とM&Aの交渉をしないことで、譲り受け側が得る権利です。譲り受け側はDD（買収前の詳しい調査）の費用を負担するため、基本的に独占交渉権を求めます。ただしDDの費用が低い場合やDDをしない場合は、この限りではありません。一方、独占交渉権を与えたり基本合意を結んだりすると、譲り渡し側は案件がまとまる見込みにかかわらず新たな相手を探しにくくなります。そこで、トップ面談などを通じ、意向表明書以外の面も考えて見込みを判断する必要があります。検討の要素には、意向表明書の内容、候補先の数、DDの負担、譲り渡し側の希望、スケジュールがあります。

意向表明書は、譲り受け側が譲り受けの希望条件などを表明するために出す書面です。支援者は、プロセスレター（譲り渡し側が候補先に示す、進め方やスケジュールを書いた書面）で求められた形式があればそれに沿って、記載内容の検討や下書きを支援します。ただし作るのは譲り受け側で、依頼者の意思決定に不用意に関わらないためにも、支援者が過度に介入して内容を調整することは避けるべきとされます。また、後の段階で当事者間のトラブルが起きないよう、①法的拘束力がない書類であること、②後の調査・調整によって変更の可能性があること、を明記することが求められます。

基本合意の段階では、DD（デュー・ディリジェンス：譲り受け側が行う詳しい調査）をいつ行うか、最終契約をいつ結び、クロージング（取引の実行）をいつにするかを決めておくと、その後の手続を進めやすくなります。知識・スキルマップは、スケジュール調整の際に、これらのタイミングを当事者間で合意することを求めています。一方で、スケジュールはあくまで目安で、状況によって変化しうるものです。そのため支援者は、スケジュールが法的拘束力（守らなければ法的な責任を問われる効力）をもたないことも、あわせて依頼者に伝える必要があります。依頼者がスケジュールを確定した約束と誤解しないようにするためです。

基本合意は、最終契約の前に、それまでの交渉で概ね合意した主要な条件を確認するために結ぶものです。中小M&Aガイドラインは、盛り込む事項として、最終契約におけるスキーム（株式譲渡や事業譲渡といった手法）、DD（デュー・ディリジェンス：譲り受け側による詳しい調査）前の時点における譲渡対価の予定額、経営者その他の役員・従業員の処遇、最終契約締結までのスケジュールと双方の実施事項や遵守事項、条件の最終調整方法などを挙げています。締結に当たっては、仲介者・FAや士業等専門家の助言を受けて調印することが大切です。なお、資金繰り等の関係でクロージングを急ぐ場合には、基本合意を結ばず、最低限の秘密保持契約だけで最終契約に直接進むケースもあります。

中小M&Aガイドラインの参考資料7(3)は、株式譲渡を想定した基本合意書のサンプルです。第3条（譲渡価額）では、承継する株式の対価を「金●●円を目途とする」とし、ただし書で、正式な譲渡価額は最終契約締結時に甲（譲り渡し側の株主）と乙（譲り受け側）の協議により合意した金額とすると定めています。基本合意の後に、譲り受け側がDD（デュー・ディリジェンス：対象会社の詳しい調査）を行うためです。サンプル第4条は、乙が本合意締結の日から1か月間を目処にDDを行うことができ、甲はこれに協力すると定めています。なお第8条により、第3条を含む第1条〜第3条は法的拘束力を有しないとされています。

基本合意書は「法的拘束力がない」と一言でまとめられがちですが、正確には条項ごとに違います。参考資料7(3)の基本合意書サンプル第8条は、第1条（目的）、第2条（承継対象財産及び個人保証解除）、第3条（譲渡価額）の定めは、本合意時点の甲乙間の了解事項を確認するためのもので、何らの法的拘束力も有しないと定めています。言い換えると、第4条（デュー・ディリジェンス）、第5条（独占的交渉権）、第6条（善良な管理者の注意義務）、第7条（秘密保持義務）などは拘束力が否定されておらず、拘束力を持つ形です。たとえば第5条では、譲り渡し側の株主は有効期間中、ほかの誰ともM&A取引の交渉をしてはならないとされています。

独占交渉権とは、一定期間、譲り渡し側がほかの候補先とM&Aの交渉をしないことで譲り受け側が得る権利です。基本合意に含まれる場合、秘密保持と並んで法的拘束力を認める合意内容とされます。知識・スキルマップは考慮要素として次の5つを挙げます。①意向表明書（譲り受け側が希望条件を示す書面）の内容、②譲り受け候補先の数（複数いる場合、基本合意や独占交渉権は譲り渡し側の選択肢を狭めうる）、③譲り受け側のDD負担（DDの費用を負担するため、基本的には独占交渉権を求める）、④譲り渡し側の希望（基本合意が今後のプロセスの安心材料にもなる）、⑤スケジュール（余裕がなければ基本合意を結ばずに進めることもある）。これらを踏まえ、案件ごとに検討することが求められます。

意向表明書は、譲り受け側が譲り受けの際の希望条件などを示すために出す書面で、基本的には法的拘束力を持たないことが多いとされます。この意向表明書に対し、譲り渡し側が応じる旨の書面（応諾書）を出すことで、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うことがあります。中小M&Aガイドラインは、入札手続を行う場合などを例に挙げています。知識・スキルマップは、意向表明の内容が具体的で、譲り渡し側の希望する内容になっている場合には、基本合意の締結ではなく応諾書による合意の形式での対応も考えられるとしています。どちらの形式でも、条件を具体化させることが重要です。

法務DD（デュー・ディリジェンス：譲り受け側が行う法務面の調査）では、対象会社がこれまで会社法の手続をきちんと踏んできたかを確かめます。手続に欠陥（瑕疵）があると、今の株主が本当に株主なのか、過去の役員選任や決議が有効なのかが争われるおそれがあるからです。主な確認点は、①譲渡制限株式の譲渡承認と株主名簿の記載、②株券発行会社であれば株券の交付、③株主総会の招集手続と決議要件、④取締役の利益相反取引の承認、⑤変更登記が期限内にされているか、です。資料には定款、登記簿、株主名簿、議事録を使います。中小企業では過去の株式移動の承認議事録がないことも多く、追認の決議など欠陥を直す手当てを最終契約の前提条件などに組み込みます。

株券発行会社とは、定款（会社の基本ルール）で株券を発行すると定めている株式会社です。株券発行会社であっても、実際には株券が発行されていない、株主が持っていない、といった可能性があります。そこで法務DDの株主に関する調査では、①定款上、株券発行会社かどうか、②株券発行会社なら、実際に株券を発行しているか、③発行しているなら、その株券が存在するか、を確認します。株券発行会社なのに株券が発行されていないことがわかった場合、対応しなければM&Aを成立させることができません。そのため、株券の引渡しのやり直しや、株券を発行しない会社（株券不発行会社）への移行などで対応します。

COC条項とは、株主の異動や支配権の変動があると、契約の相手方に解除権などが生じると定める条項です。M&Aで株主が変わると、この条項を根拠に取引先が契約をやめられるため、法務DDの契約調査で特に重要とされます。COC条項があれば、取引先から同意を得る必要があるか、売上への影響がどれほど大きいかを確認し、譲り渡し側・譲り受け側と協議して対応を検討します。取引先の特性によって同意を得る手続が変わることもあり、たとえば相手が上場企業だと契約管理が特に厳格な可能性があります。また、明示的なCOC条項がなくても、短い期間で更新する条項がある契約は、実質的にCOC条項のように働く可能性があります。

法務DDのコンプライアンス調査では、関連する法令をきちんと守っているか、法令違反（監督官庁からの指導など）があるか、その内容は何かを確認します。規程類の確認やQ&A・インタビューに加え、コンプライアンスの担当部署や会議体があればその資料・議事録も見て、体制が実際に機能しているかまで把握します。違反が判明したら、治癒（違反状態を解消すること）が可能かを見極め、重要度に応じた対応を早く検討します。クロージング前に治せない性質の違反だと、譲り受け側は連帯責任やブランド力の低下を避けるため子会社にできないリスクがあります。そのため、マッチングの前にできる限り把握し、譲り受け側に説明しておく必要があります。

係属中とは、訴訟などの手続が続いている状態をいいます。調べる観点は、①係属中の訴訟・紛争で、まだ表に出ていない債務（潜在債務）が現実になる見込みと、そうなったときの影響、②事業の継続への影響（評判が落ちるレピュテーションリスクなど）、③過去の訴訟・紛争、④訴訟・紛争に至っていないクレーム、などです。進行中の訴訟は一方的に取り下げることができないため、スケジュールやM&Aができるかどうかそのものに影響する可能性があります。また、潜在的な紛争がクロージング直前になって訴訟になることもあるため、早めに把握することが求められます。

COC条項（チェンジ・オブ・コントロール条項）は、株主の異動など会社の支配権が変わったときに、契約の相手方が契約を解除できるなどと定める条項です。M&Aの成立後に取引先が契約を破棄できることになるため、法務の面で重要です。売上の多くを特定の取引先に頼っている会社では、その取引先との契約が続くかどうかが事業の継続に直結します。そこで知識・スキルマップは、譲り受け側が企業概要書（IM：譲り渡し側の事業や財務の情報をまとめた資料）を分析する段階で事業継続に必要な取引先を把握し、売上の集中がわかった場合には、COC条項の有無などをトップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側へ確認することを求めています。

株式譲渡では、譲り渡す人が本当に株主かを確かめることが出発点です。会社法121条・125条は、株式会社に株主名簿の作成と本店への備置きを義務づけています。しかし中小企業では、株主名簿がそもそも存在しなかったり、内容に瑕疵（誤りや抜け）があったりします。知識・スキルマップによると、その場合は会社法に基づき過料（お金を納めさせる制裁）が課されるほか、法律上の正確な株主が把握できず、クロージング（取引の実行）などに影響します。そこで法務DD（譲り受け側が行う法務面の調査）では、株主名簿に加え、株券の裏面の株主名、取締役会の議事録、税務申告書の別表などで、株主の異動の履歴を確認することが求められます。

M&Aの後に事業を続けるうえで、対象会社が結んでいる契約が足かせになることがあります。知識・スキルマップは、法務DDの契約調査で確認すべきものとして2種類を挙げます。1つ目は事業を制限しうる条項で、競業避止条項（特定の者の営業と競争する性質の事業を営むことを制限する条項）、定款、特許権の取扱いなどです。特許権者は専用実施権（特許を独占的に利用する地位）を他人に設定できますが、設定すると権利者自身も権利行使の制限を受けます。2つ目は一定の義務を課す条項で、最低仕入数量を定める条項、リベート・キックバック（取引代金の一部の払戻し）の設定、債務保証、違約罰の設定などです。

表明保証とは、最終契約で譲り渡し側が「未払いの残業代はない」などの事実が真実で正確だと約束することで、事実と違えば補償の責任を負います。プロ・サンドバッギング条項は、譲り受け側が違反を知り、または知り得た場合でも、その責任に影響しないとする条項で、譲り受け側は設けたがることが多いとされます。この条項があると、譲り渡し側がDD（譲り受け側による調査）に協力してリスクを開示し、譲り受け側が承知していた場合でも、リスクが現実になれば譲り渡し側は責任を免れません。（例：必要な許認可がなく行政処分を受けた、未払い残業代を請求された）そのため譲り渡し側は、削除や修文を求めることを検討する必要があります。

民法には、売った物が契約の内容に合わないときの売主の責任（契約不適合責任）や、損害賠償、契約の解除についての規定があります。これらの多くは、当事者が契約で別の定めをすればそちらが優先する規定（任意規定）です。M&Aの最終契約で定める表明保証・補償・解除の制限などは、民法のルールを当事者の合意で修正する特約にあたります。（例：補償の範囲・上限・請求期間を定め、民法の損害賠償の範囲とは異なるルールにする）ただし限界があります。売主が責任を負わない特約をしても、知りながら告げなかった事実については責任を免れません（民法572条）。また、公の秩序や善良な風俗に反する法律行為は無効です（90条）。

クロージングとは、株式の引渡しと代金の支払を実際に行う工程です。クロージング後に契約を解除すると、株式や代金を元に戻す必要が生じます。中小M&Aガイドラインの参考資料である株式譲渡契約書サンプルでは、解除できる時期を原則としてクロージング前に限っています。一般的な違反では、相手方に相当の期間を定めて是正を求め（催告）、その期間内に直らないときに解除できます。例外として、反社会的勢力との関係がないという表明保証に違反した場合は、書面で通知するだけで解除できます。また、解除した後も、違反による損害の補償は請求できます。

補償条項は、譲り渡し側の表明保証違反や義務違反で譲り受け側が損害を受けたとき、その損害等を譲り渡し側が埋め合わせる約束です。責任が無制限だと譲り渡し側の負担が重すぎるため、株式譲渡契約書サンプルは表明保証違反の補償に3つの制限を置いています。①上限：補償総額は譲渡価額の一定割合（●％）まで。上限を高くするなら相応の理由が求められ、100％に近い上限は妥当性を慎重に吟味する必要があります。②下限：一つの原因による損害が一定額を超えるものの合計が一定額を超えた場合にだけ補償します。③期間：クロージング日から一定の月数以内に書面で請求した場合に限ります。

表明保証に違反があっても、譲り受け側がその事実を事前に知っていた場合にまで責任を追及できるのかという問題があります。アンチ・サンドバッギング条項は、DDの結果などを踏まえた譲り受け側の主観（認識）に応じて、譲り渡し側の免責を認める条項です。株式譲渡契約書サンプル本体には定めがなく、設けられる場合もあるとして注記で規定例が紹介されています。規定例では、①譲り受け側が契約締結時点で認識し、または認識し得た事実、②譲り受け側がDD（デュー・ディリジェンス：譲り受け側による調査）で譲り渡し側や対象会社から提供を受けた情報に含まれる事実は、表明保証違反にならないとしています。

一般条項は、取引の中身に関係なく契約に置かれる基本ルールです。株式譲渡契約書サンプルでは、公表日の条項で契約を外部に公表する日を決め、それまでは秘密保持に努めます。費用の条項では、税金などの公租公課やアドバイザーへの費用・報酬は原則として各自が負担します。残存効の条項は、契約が終わっても補償の章と一般条項の章（公表日を除く）は効力が続くとするものです。完全合意の条項は、この契約が当事者の完全な合意であり、それ以前の取決めは文書・口頭を問わず全て失効するとするものです。このほか、相手の書面による事前承諾なく契約上の地位を譲渡できない条項や、一部の条項が無効でも他の条項は影響を受けない可分性の条項があります。

表明保証では、譲り渡し側が「過去●年間、法令に違反したことはない」などと約束します。しかし会社のすべてを把握するのは難しいため、「甲の知る限り」のように主観による限定を加えることがあります。「知る限り」は、現に認識していることを指します。「知り得る限り」は、現に認識していなくても、認識できたであろう場合を含みます。そのため「知り得る限り」の方が広い概念で、保証の範囲は広がります。譲り渡し側にとっては「知る限り」の方が保証する範囲が狭くなります。誰の主観を対象に、どのような場合にどの程度の限定を加えるかは、個別の事案によって異なります。

表明保証は、譲り渡し側が対象会社の状態について「この内容は真実で正確です」と約束するものです。株式譲渡契約書サンプルは、本文の例のほかに、注記で次のような事項を挙げています。資産では、事業に使う資産について対抗要件（第三者に権利を主張するための要件）を備えた権利を持ち、他人の債務の担保になっていないこと。知的財産権では、必要な権利を持ち、他人の権利を侵害していないこと。負債では、第三者の債務の保証などをしておらず、計算書類に載っていない債務がないこと。このほか、重要な契約が有効であること、事業に重大な影響を与える競業避止義務を負っていないこと、労働関係、税務申告、開示した情報の正確性も挙げられています。

クロージング（取引の実行）で必要な手続は、M&Aの手法（スキーム）によって変わります。株式譲渡では、譲渡制限株式の譲渡承認、株券発行会社なら株券の交付、株主名簿の名義書換が中心です。事業譲渡では、資産や契約を一つずつ移すため、株主総会の特別決議に加え、不動産は登記、動産は引渡し、債権は債務者への通知などで対抗要件（第三者に権利を主張するための要件）を備え、契約の相手方や従業員の承諾も個別に得ます。合併・会社分割では、株主総会の承認、債権者が異議を述べる機会を与える債権者保護手続、登記が必要です（吸収合併・吸収分割では効力が生じた日から2週間以内）。会社分割では、労働契約承継法に基づき従業員の雇用条件を保護する手続も必要です。

株券発行会社では、株券そのものが株主であることを示します。株券を発行しない会社（株券不発行会社）では株券がないため、株主は会社に対し、自分について株主名簿に記載されている事項（氏名・住所、株式数、取得日など）を記載した書面の交付、または電子データの提供を請求できます。書面には代表取締役が署名または記名押印します。株券不発行会社の株式譲渡のクロージングでは、名義書換をした後にこの書面を受け取り、譲り受け側が株主名簿に記載されたことを確認するのが一般的です。株券発行会社にはこの規定は適用されません。

多くの中小企業は、発行済株式がすべて譲渡制限株式である会社（いわゆる非公開会社）です。そのため株式譲渡には会社の承認が必要で、原則として取締役会設置会社では取締役会決議、取締役会非設置会社では株主総会決議で承認します（定款で別の方法とすることも可能）。株式譲渡契約書サンプルは対象会社が株券発行会社であることを前提とし、譲渡の効力は株券を交付した時に生じるとしています。クロージング日には、譲り渡し側が代金の支払と引換えに、印鑑証明書、株券、譲渡を承認した取締役会議事録の写し、取締役・監査役の辞任届、株主名簿の写しを渡し、クロージング後直ちに名義書換を行わせます。

事業譲渡は、事業を構成する資産や契約を個別に移す手法です。そのため、事業に必要な許認可の取得や、資産ごとの登記・通知などの手続が必要になります。事業譲渡契約書サンプルでは、許認可の取得・登録・届出は契約締結後速やかに双方が協力して行い、費用は譲り受け側が負担します。資産の移転や対抗要件（第三者に権利を主張するための要件）として登記・登録・通知・第三者の承諾などが必要なものは、クロージング日後30日以内に完了させます。承継する財産にかかる固定資産税・保険料・電気や水道などの料金は日割り計算で、クロージング日の前日までを譲り渡し側、クロージング日以降を譲り受け側が負担します。

クロージングは、最終契約を結んだ後に株式や事業の財産を引き渡し、その代金（譲渡対価）を受け取る、中小M&Aの最終段階です。中小M&Aガイドラインは、この場面で特に、譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要としています。事業譲渡（事業に使う資産や契約を個別に移す手法）で不動産を引き継ぐ場合は、クロージング後すぐに名義を移す登記をするため、クロージングの場で登記に必要な書類を受け渡すのが通常です。そのため司法書士等と日程を調整し、段取りを準備します。また、金融機関からの借入れのために不動産等に担保が設定されている場合は、担保の解除と抹消登記について、取引金融機関との調整があらかじめ必要になることがあります。

株式の譲渡に会社の承認が要る「株式譲渡制限会社」では、売り手の株主が会社に承認を求め（譲渡承認請求）、取締役会（取締役会を置いていない会社では株主総会）で承認を受ける必要があります。代表取締役が承認機関となる場合もあります。承認を得たうえでクロージング日を迎え、当日は株券の引渡しと代金の決済、株主名簿（株主を記録する会社の名簿）の書換え、実印・銀行印などの重要物の受渡しを行います。経営陣が入れ替わる場合は、その後に臨時株主総会で役員の交代や退職慰労金を承認し、取締役会で新しい代表取締役を選び、最後に役員変更の登記をします。

事業譲渡は、会社の株式ではなく、事業に使う資産や契約を譲り受け側に移す手法です。契約の当事者が譲り渡し側から譲り受け側に変わるため、最終契約で効力発生日を定めても、それだけでは移りません。資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要です。たとえば不動産の賃貸借やリース契約は借主が変わるので、貸主からの承諾書が常に必要になります。主要取引先についても同様の承諾書（少なくとも口頭の了承）が要る場合があり、必要なら債権譲渡の通知も取得します。譲り受け側は、取引先・従業員・水道光熱・通信など、全ての契約を切り替える準備をします。あわせて、移した権利を第三者に主張するための要件（対抗要件）を備える手続も行います。

最終契約には、クロージングを実行する前提となる条件（クロージング条件）が定められます。支援者はクロージングにあたり、これらが全て満たされているかを両当事者と確認し、確認事項と必要書面を一覧にして漏れなく確かめます。一方、表明保証は、譲り渡し側などが会社の状態について「この事実は正しい」と相手方に約束するもので、違反があれば補償（損害の穴埋め）を求められます。条件が事実上満たされていたかが最終的に確定するのは、クロージング後になることも多いため、クロージングでの確認は、表明保証違反時の補償請求権を放棄したことを意味しません。

例クロージング時には問題がないとされたが、後から説明と違う事実が見つかった場合

M&Aでは、取引の後に請求や訴えを受けるリスクがどれだけ残るかを評価します。その判断に欠かせないのが、一定の期間を過ぎると権利を行使できなくなる期間制限です。合併・会社分割・株式交換などの無効は、効力が生じた日から6か月以内に訴えで主張します。一般の債権は、行使できると知った時から5年、または行使できる時から10年で時効により消滅します。不法行為の損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年です。売った物の種類・品質が契約と違うときは、買主が知った時から1年以内に通知しなければ原則として責任を追及できません。破産手続で行為の効力を覆す否認権は、手続開始から2年、行為から10年で行使できなくなります。

中小M&Aガイドラインが中小企業（M&Aの当事者）向けに示す注意点です。最終契約の内容は、仲介者・FAや士業等専門家（弁護士・公認会計士など）の助言を受けて相手方と交渉して決めますが、当事者自身も十分に確認することが重要です。特に次の7つは後で争いになりやすいとされます。①譲り渡し側の経営者保証の扱い、②DDを行わないこと、③表明保証の内容、④クロージング後の支払・手続、⑤最終契約後の状況に応じた支払の変動、⑥譲り渡し側の経営者に関係する資産・負債などの最終契約後の整理、⑦最終契約からクロージングまでの期間。士業等専門家に契約内容についてセカンド・オピニオン（別の専門家の意見）を求めることも有用とされます。

たとえば譲り受け側の社長が「相手の社長は信用できるし、費用もかけたくない」とDDを省こうとする場面です。DDは、買収する会社のリスクを的確につかむための重要なプロセスで、DDをせずにヒアリングだけで譲り渡し側のリスクを把握・評価することには限界があります。取締役は会社に対して善管注意義務（その立場にふさわしい注意を払って職務を行う義務）を負っており、DDを行わずにM&Aを決め、それが原因で譲り受け側の会社に損害が生じると、この義務への違反が問題になりえます。支援者はこのリスクを説明し、予算に制約があっても対象を絞るなどしてDDを勧めることが望ましいとされます。

対象会社が訴訟や紛争を抱えていると、その結果しだいで潜在的な債務が表に出たり、事業の継続に影響したりします。進行中の訴訟は一方的に取り下げられないため、スケジュールやM&Aの可否そのものに影響が出る可能性もあります。そのため最終契約の内容を高度に調整する必要があります。クロージング日までに解決の目途がつかない場合の対応として、知識・スキルマップは2つを挙げます。クロージング後一定期間内の解決を条件に対価の一部を後払いにする方法と、クロージング日までの事業価値の変動をクロージング後に調整する価格調整条項を置く方法です。ただし、追加対価の設定があいまいになったり不履行につながったりして、進展次第で深刻なトラブルになるリスクがあります。