M&A用語集

くわしく

知識・スキルマップで「その他DD」の一つとして整理されている調査です。M&Aの後で情報システムが使えなくなったり、想定外の更新費用がかかったりしないよう、ITに関するリスクを調べます。調査の領域は3つです。①情報システムの構造・状態（ハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク等の配置・状態、EOL（サポート終了）を迎えるインフラの有無と更新の追加費用、法定セキュリティ要件を満たしているか）②情報システムへの投資（メンテナンス投資、新規投資、譲り受け側とのシステム統合に関わる投資）③ITの運用組織（外部委託の状況、統合後の事業計画を支えられるIT人材のスキル）です。譲り受け側のシステム統合の意向を踏まえ、メリハリをつけて実施します。

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仲介者は、譲り渡し側と譲り受け側の双方と契約し、双方から手数料を受け取るのが一般的です。このため、相手方から受け取る手数料や、その合計である手数料総額が、M&Aが成立するかどうかや譲渡額などの条件に影響し得る構造にあります。そこで中小M&Aガイドライン第3版は、仲介者に対し、仲介契約の締結前に、相手方の手数料に関する事項（報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等）と、手数料総額が成立や条件に影響し得る旨を、書面で説明するよう求めています。さらに、当初の説明から増額となる場合に備えて、報酬率・報酬基準額・最低手数料それぞれについて開示基準を依頼者と合意します。この基準は具体的・定量的でなければなりません。

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表明保証の違反について、譲り受け側が事前に知っていた事実まで補償の対象にするかどうかは、契約交渉の論点になります。アンチ・サンドバッギング条項は、DDの結果などを踏まえた譲り受け側の認識に応じて、譲り渡し側の免責を認める条項です。中小M&Aガイドラインの株式譲渡契約書サンプルの注記では、たとえば、譲り受け側が契約締結時点で認識し又は認識し得た事実や、DDで提供を受けた情報に含まれる事実は、表明保証の違反とならないと定める例が紹介されています。譲り受け側の主観によって責任が限定されるため、譲り渡し側に有利な条項です。反対の内容を定めるのがプロ・サンドバッギング条項です。

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譲渡額は最終契約で確定するのが基本ですが、最終契約後の状況に応じて支払額が変わる条項が設けられることがあります。その一つがアーンアウト条項です。クロージング後の一定期間の特定の時点で目標を決め、達成したら譲り受け側から譲り渡し側へ追加の対価を払います。目標には、売上・利益などの財務目標のほか、売上個数・入居率などの非財務目標もあります。譲り受け側は、クロージング時の支払を抑え、その後の業績悪化のリスクを避けられます。将来の利益は読みにくいが大きく伸びる可能性があるベンチャー企業のM&Aでよく使われます。ただし目標や追加対価の決め方が曖昧だと争いになりやすく、支払不履行のリスクもあるため、設ける場合は条件・方法を明確かつ詳細にする必要があります。

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企業概要書などで情報を得た譲り受け側が、「この条件で譲り受けたい」という意思を示す書面です。基本的には法的拘束力を持たないことが多いです。企業概要書の情報等を踏まえ暫定的な希望条件を記載し、DD（買収前の調査）に進む意向を示すものを第一次意向表明書、DDの結果を踏まえて最終的な希望条件を記載するものを第二次（最終）意向表明書と呼ぶことがあります。記載事項は、譲り受け側候補者の概要、M&A後の経営戦略、想定スキーム、希望譲渡額と算定の前提、DDの項目・内容、資金調達、クロージングのスケジュール等です。作成は譲り受け側が行うべきで、支援者が過度に介入して内容を調整することは避けます。

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相続税は、亡くなった人（被相続人）の遺産すべてに課税されるわけではなく、まず遺産に係る基礎控除を差し引きます。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、相続税の総額は、課税価格の合計額からこの額を引いた課税遺産総額を基に計算します。取得した財産の合計が基礎控除以下なら、申告も納税も不要です（小規模宅地等の特例を使う場合は申告が必要）。法定相続人の数え方には決まりがあり、相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えます。人数に算入できる養子は、実子がいれば1人、いなければ2人までです。申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署に行います。

例仮の事例で、配偶者と子3人（うち1人が相続放棄）なら、3,000万円＋600万円×4人＝5,400万円です。

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事業承継・引継ぎ支援センターは、相談内容に応じて段階的に支援します。一次対応（初期相談）では、相談者の状況を聞いて支援の方向性を判断します。M&Aの意思決定ができていない段階の相談や、親族内承継・従業員承継・廃業の相談も受け付け、事業承継以外の対応が適切なら中小企業活性化協議会やよろず支援拠点等へ橋渡しします。二次対応では、センターに登録された仲介者・FA等（登録機関等）や連携するM&Aプラットフォーマーへ橋渡しします。相談者はこれらと仲介契約・FA契約を結ぶため、手数料が発生します。三次対応は、二次対応で適当な登録機関等がいない場合や、相手がすでに決まっている場合に、センターが交渉からクロージングまでを、士業等専門家の活用を含めて支援します。

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仲介者は双方の依頼者から情報を受け取ります。その中に、もう一方の依頼者（一方依頼者）の不利益につながるリスクを含む情報があるとき、倫理・行動規範は、一方依頼者に対する善管注意義務の履行の観点から、その情報を開示することを求めています。秘密保持契約がある場合も、開示すべきかどうかの判断が求められます。開示が難しいと判断した場合でも、開示以外の手段（例えば支援の打ち切り）によって一方依頼者の利益を守る支援を行い、善管注意義務を果たさなければなりません。中小M&Aガイドラインも、利益対立に関わる情報を認識したら各当事者に適時に明示的に開示することや、譲り受け側の不適切な行為の情報を譲り渡し側に開示することを仲介者に求めています。

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仲介者・FAの成功報酬を計算するときに、何を基準の金額にするかの選択肢の一つです。主な基準は、①譲渡額、②移動総資産額、③純資産額の3つです。移動総資産額は、主に譲渡額に負債額を加えた額で、譲り渡し側の総資産は事業規模に連動して大きくなる傾向にある、という考えに基づいています。そのため、同じ譲渡額でも、負債（特に借入金）が多い会社ほど基準額が大きくなり、手数料は高くなります。譲り渡し側が債務超過の場合は純資産額がゼロ円以下になるため、通常は譲渡額や移動総資産額が基準とされます。

例ガイドラインの事例では、譲渡額5億円・負債額5億円の会社について移動総資産額を10億円とし、これにレーマン方式の料率を当てはめています。

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委任は、当事者の一方が法律行為（契約の締結など）をすることを相手方に委託し、相手方が承諾することで効力を生じる契約です（民法643条）。法律行為でない事務の委託は準委任といい、委任の規定が準用されます（656条）。M&Aの仲介契約・FA契約は、候補先の探索や交渉の補助など事実行為が中心のため、一般に準委任契約と整理されます。受任者には善管注意義務（644条）や報告義務（645条）が課されます。委任は、各当事者がいつでも解除できます（651条1項）。ただし、相手方に不利な時期に解除した場合や、受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除した場合は、やむを得ない事由がない限り損害を賠償しなければなりません（651条2項）。

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DDを始めるときに、DD実施機関（調査を行う専門家等）が作る一覧です。調査に必要な書類や回答を求める質問をリストにし、譲り渡し側に依頼します。資料の受け渡しで認識の食い違いが起きないよう、資料名、対象年度、提供してもらう資料の形式、原本を見る必要があるかを明記します。請求する資料の例は、営業報告書、財務諸表、税務申告書、販売費及び一般管理費の明細、販売計画資料、投資実績・投資計画、減価償却費の明細等です。小規模な企業は帳簿や規程類が整っていないことが多いため、早めに書類・データの整備を促します。複数のDDで得た情報は実施機関の間で共有し、重複する依頼をできるだけ減らします。

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親族内承継で、オーナーが後継者に自社株式を集中して贈与・遺贈すると、ほかの相続人の取り分が少なくなりすぎることがあります。そのときに問題になるのが遺留分です。遺留分の割合は、直系尊属（父母など）のみが相続人の場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1で、兄弟姉妹には遺留分がありません（民法1042条）。遺留分を侵害された相続人（遺留分権利者）は、受遺者や受贈者に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます（1046条）。この請求権は、相続の開始と侵害を知った時から1年、相続開始の時から10年で消滅します。後継者への株式集中による紛争を防ぐため、経営承継円滑化法には除外合意・固定合意という民法の特例があります。

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相続では、一定の相続人に最低限の取り分（遺留分）が保障されています。そのため、先代経営者が後継者に自社株式を生前贈与しても、相続のときに他の相続人から遺留分を請求され、株式が分散するおそれがあります。これを防ぐのが経営承継円滑化法の民法特例です。旧代表者の推定相続人（遺留分のない兄弟姉妹とその子は除く）と、議決権の過半数を持つ代表者である後継者（会社事業後継者）の全員が書面で合意し、贈与された株式等を遺留分の算定から除いたり（除外合意）、価額を合意時の価額に固定したり（固定合意）できます。合意の後、経済産業大臣の確認を受け、さらに家庭裁判所の許可を受けて効力が生じます。親族外の後継者（従業員等）も会社事業後継者になり得ます。

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インカムアプローチは、バリュエーションの3つのアプローチの1つで、その会社がこれから稼ぐ収益やキャッシュフローをもとに価値を求めます。将来の収益又はキャッシュフローを、割引率を使って現在の価値（現在価値）に置き直して算定するのが基本で、代表的な手法はDCF法と収益還元法です。メリットは、将来の収益の見込みを反映できることです。一方、割引率・成長率・リスクプレミアム・残存価値などの前提条件次第で結果が大きく異なります。また算定には事業計画書が必要なため、事業計画書がない場合は初期段階で使うのが難しいことがあります。前提の違うシナリオをいくつか作り、楽観シナリオを上限、悲観シナリオを下限として、譲渡額の水準の目安にすることもできます。

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上場会社のM&Aの情報は株価を大きく動かすため、事前に知った人がその情報で株を売買すると、一般の投資家との公平が損なわれます。そこで金融商品取引法166条は、上場会社等の役員・従業員、上場会社等と契約を締結している者又は締結の交渉をしている者などの会社関係者が、職務等に関して重要事実を知ったときは、公表されるまでその会社の株券等の売買等をしてはならないとしています。会社関係者でなくなった後1年以内の者や、会社関係者から重要事実の伝達を受けた者（第一次情報受領者）も対象です。他人に利益を得させる目的等で、公表前の重要事実を伝えたり売買を勧めたりすることも禁止されています（167条の2）。上場会社が譲り受け側となる中小M&Aでは、交渉相手や支援機関も会社関係者に当たりえます。

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M&Aでは多くの契約書を作るため、それぞれに印紙税がかかるかの判断が必要です。印紙税は、印紙税法別表第一の課税物件表に掲げる文書（課税文書）に課され、課税文書の作成者が納税義務者です（共同で作成した場合は連帯して納付）。課税されるか、どの号の文書に当たるかは、文書の名称ではなく記載内容で判断します。事業譲渡契約書は「営業の譲渡に関する契約書」として第1号文書に当たり、記載された契約金額に応じた税額です。合併契約書・吸収分割契約書・新設分割計画書は第5号文書で、1通4万円の定額です。株式譲渡契約書は課税物件表に掲げられておらず一般に非課税ですが、代金受領の記載があれば第17号の1文書（受取書）として課税されます。印紙を貼らなかったり消印しなかったりすると過怠税がかかります。

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EBITDAは、M&Aで会社の収益力をみるときによく使われる利益の指標です。中小M&Aでは簡易的に「営業利益＋減価償却費」で算定することが多く、「償却前利益」とも呼ばれます。減価償却費は、費用ではあってもお金の支出を伴わない費用です。主な使い道は2つあります。1つは、マルチプル法のうちEV/EBITDA倍率法で、類似上場会社の倍率を対象会社のEBITDAに掛けて企業価値（EV）を算定します。もう1つは、支援の初期段階で成約の可能性を判断するときの確認項目です。知識・スキルマップは、譲り渡し側の事業規模・営業利益・EBITDA・債務資産状況・有利子負債・ネットデットの6項目などを総合的にみて判断するとしています。

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EV/EBITDA倍率法は、マルチプル法（類似会社比較法）のうち、中小M&Aで多く用いられる手法です。まず、類似する上場会社について、企業価値（EV）がEBITDA（簡易的には営業利益＋減価償却費）の何倍かという倍率を求めます。次に、その倍率を対象会社のEBITDAに掛けて対象会社の企業価値を算定し、そこから純有利子負債（有利子負債から現預金を差し引いた額）を差し引いて株式価値を求めます。式にすると、株式価値＝EBITDA×EV/EBITDA倍率−純有利子負債です。上場会社に比準するため比較的客観性の高い手法ですが、選ぶ上場会社等が適切かに注意が必要です。

例仮の数値で、営業利益4,000万円・減価償却費1,000万円・倍率6倍・有利子負債1億2,000万円・現預金5,000万円なら、3億円−7,000万円＝2億3,000万円です。

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法人が他の法人から受け取る配当等は、法人税の計算上、株式等の保有割合などによる区分に応じて、全部又は一部が益金に算入されません。区分は4つです。計算期間を通じて完全支配関係がある完全子法人株式等は全額、3分の1超を保有する関連法人株式等は配当等の額から負債利子相当額を差し引いた額、5％超3分の1以下のその他の株式等は50％、5％以下の非支配目的株式等は20％が益金不算入です。M&Aでは、持株会社を通じた配当や自己株式の取得の税負担を比べる場面でよく登場します。法人株主が子会社に自己株式を取得させると、交付額のうち資本金等の額を超える部分はみなし配当となり、この制度の対象になります。完全子法人株式等であれば全額が益金不算入です。

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商品を売っても、代金をすぐ現金で受け取るとは限りません。後日支払ってもらう約束の売掛金や、代金として受け取った手形（受取手形）を売上債権といい、貸借対照表の流動資産に表示します。通常の商取引で生じた債権は流動資産とされます（正常営業循環基準）。M&Aの財務DDでは、売上債権・棚卸資産・仕入債務から運転資本（事業を回すために必要な資金）を計算し、短期的な資金繰りを評価します。売上債権が増えると、売上は計上されても現金はまだ入っていないため、キャッシュ・フローは減ります。DD結果を踏まえて事業計画を直すときは、回転日数や回転率を使い、売上高の増減に連動させて予測します。

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売上総利益は、損益計算書で最初に出てくる段階の利益で、売上高から売上原価（売った商品の仕入値や製造にかかった費用）を引いて求めます。小売業などの売上原価は、期首の商品棚卸高に当期の仕入高を足し、期末に残った商品棚卸高を引いて計算します。売上総利益からさらに販売費及び一般管理費（人件費・広告費など）を引くと営業利益になります。売上高に対する割合を粗利率といいます。M&Aの初期段階で決算書を確認し、おおよその企業価値を評価する際には、特に売上総利益率の推移が、企業としての付加価値を示す指標として重要とされます。

例仮の数値で、売上高1,100万円、期首商品120万円、当期仕入800万円、期末商品150万円なら、売上原価は770万円、売上総利益は330万円です。

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会社は商品を売っても代金をすぐに回収できるとは限らず（売上債権）、在庫（棚卸資産）も抱えます。一方で、仕入代金の支払を待ってもらえる分（仕入債務）もあります。この差し引きを示すのが運転資本で、知識・スキルマップでは「売上債権＋棚卸資産−仕入債務」で算出し、企業の短期的な資金繰りを評価する指標とされています。売上債権には売掛金と受取手形、仕入債務には買掛金と支払手形が入ります。財務DDの結果を受けて事業計画を修正するときは、売上債権・棚卸資産・仕入債務ごとに回転日数又は回転率を出し、売上高又は売上原価の増減に連動させて予測します。回転日数等には過去3年程度の平均値を使います。DCF法のFCFを計算するときは、運転資本の増加額を差し引きます。

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M&Aでは、デュー・ディリジェンスなどで顧客情報や技術情報を相手方に開示します。こうした情報が不正競争防止法で守られる営業秘密に当たるには、①秘密として管理されていること（秘密管理性）、②生産方法・販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること（有用性）、③公然と知られていないこと（非公知性）の3要件をすべて満たす必要があります（2条6項）。営業秘密を不正な手段で取得して使ったり、保有者から示された営業秘密を不正の利益を得る目的等で使用・開示したりすることは不正競争に当たり、被害者は差止め（3条）や損害賠償（4条）を請求できます。3要件を満たさない情報は保護を受けにくいため、秘密保持契約による契約上の保護が重要になります。

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営業利益は、会社の本業による儲けを示す利益です。売上高から売上原価と販売費及び一般管理費（販管費：人件費・家賃・広告費など）を差し引いて求め、支払利息など本業以外の損益は含みません。売上高に対する割合を営業利益率といい、本業の収益性を見る指標になります。営業利益率は業界によって水準が大きく異なるため同業他社と比べて判断し、また時系列の推移を見ることで、業界の大きな環境変化やビジネス構造の変化をつかみます。M&Aでは、成約可能性を判断する際に確認する項目の1つで、企業価値評価にも使われます。たとえばEV/EBITDA倍率法では、EBITDAを簡易的に「営業利益＋減価償却費」で計算します。製品・サービス別に営業利益を分析すると、買収後の製品ポートフォリオ見直しにも役立ちます。

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法人税は会計上の利益ではなく「所得」に課税され、所得は益金の額から損金の額を差し引いて計算します。益金は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡や役務（サービス）の提供、無償による資産の譲受けなど、資本等取引以外の取引に係る収益の額です。ポイントは無償の取引も含まれることです。資産をただで譲っても、時価相当の収益があったものとして益金になり、ただで資産をもらった側にも受贈益として益金が生じます。一方、増資・減資・剰余金の分配などの資本等取引は、益金・損金の計算に含めません。M&Aで子会社などへ資産を低額や無償で移すと、譲渡した側に、時価との差額についての益金と寄附金の問題が生じ得ます。

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M&Aでは、代金を払ったのに約束どおりの引渡しがされない、といった不安が当事者にあります。そこで使われるのがエスクローで、第三者（金融機関やエスクロー事業者）に代金を預ける仕組みです。M&Aでは、譲り受け側が買収代金の一部を金融機関等に預け、支払を一部保留する形で行われます。一般的な流れは、①第三者が入金を譲り渡し側に報告し、②譲り渡し側が引渡しを行い、③譲り受け側が受領を第三者に報告し、④第三者から譲り渡し側へ代金が支払われる、というものです。取引の信頼性・安全性を確保できる一方、第三者への手数料がかかります。

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FAはフィナンシャル・アドバイザーの略で、仲介者と並ぶ支援業者の形です。譲り渡し側か譲り受け側のどちらか一方とだけFA契約を結び、それに基づくFA業務として支援します。一方の依頼者のためだけに働くため、依頼者の意向を踏まえ、依頼者に有利な条件でのM&Aの成立を目指して助言・調整します。譲渡額をはじめ最も有利な条件を重視する場合や、債権者・株主等の関係者との関係で最も有利な条件を目指す必要がある場合に向くとされます。海外では、大規模M&Aで高度な助言を行う者だけをFAと呼ぶことがありますが、ガイドラインは、中小M&Aでも一方と契約してマッチング支援等を行う支援機関をFAと呼ぶ我が国の一般的な解釈に従っています。

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中小M&Aガイドラインの用語集で最初に定義される、すべての出発点となる言葉です。英語では「合併（Mergers）と買収（Acquisitions）」の略ですが、我が国では意味を広くとらえ、会社法が定める組織再編（合併や会社分割）に加えて、株式譲渡や事業譲渡も含めた、さまざまな手法による事業の引継ぎ（譲り渡し・譲り受け）をいいます。つまり、会社を丸ごと引き継ぐことだけでなく、事業の一部を切り出して引き継ぐことも含まれます。手法ごとの特徴は、ガイドラインの参考資料1「中小M&Aの主な手法と特徴」にまとめられています。

例オーナーが持つ株式を他社に譲る株式譲渡も、事業の一部だけを他社に移す事業譲渡も、どちらもM&Aに当たります。

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中小企業が安心してM&Aに取り組めるよう、M&A支援機関への信頼感を高めるために作られた国の制度です。中小企業庁が令和3年4月に取りまとめた「中小M&A推進計画」を受けて、同年8月に創設されました。中小企業等を対象にFA業務又は仲介業務を行う者が、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言する等して登録を受けます。業種は問わず、仲介業務を行う金融機関も対象ですが、DDのみを行う士業等専門家などは対象外です。登録しなくても仲介・FA業務はできますが、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）でFA・仲介の手数料が補助されるのは、登録業者の支援に限られます。制度のホームページでは、登録業者の手数料の算定基準等を確認できます。

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支援機関の中で、M&Aの支援そのものを本業とする民間の業者です。業務の中心は、譲り渡し側・譲り受け側の相手探し（マッチング支援）と、交渉から契約・クロージングまでの手続を進める総合的な支援で、ガイドラインはこれらをまとめて「マッチング支援等」と呼びます。M&A専門業者は主に、双方と契約する「仲介者」と、一方とだけ契約する「FA（フィナンシャル・アドバイザー）」に分類され、業務範囲は業者ごとに異なります。また、金融機関、士業等専門家、M&Aプラットフォーマーが仲介者・FAと同様の業務を行うこともあり、その場合は業務の性質・内容が共通する限りで、仲介者・FAとしてガイドラインが適用されます。

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M&Aプラットフォームというウェブサイトを運営している事業者を指します。事業者が自分でサイトに登録し、案件を閲覧して候補先を探せるため、簡便かつ低コストでマッチングできるのが特色です。多額の費用を掛けられない中小企業や、M&A専門業者への依頼をためらう中小企業の後押しになると期待されています。ガイドラインは、利便性・安全性の向上、案件情報の少ない支援機関による利用の促進、成約事例等の発信による意識の醸成を望ましいとしています。利用対象者やサービスの内容はプラットフォーマーごとに異なります。また、仲介者・FAと同様の業務を行えば、業務の性質・内容が共通する限りで仲介者・FAとしてガイドラインが適用されます。

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近年急速に普及している、ネット上の「M&Aの出会いの場」です。譲り渡し側・譲り受け側がシステムに登録することで、主にマッチングを低コストで進められます。特に譲り渡し側は無料で登録できるものが相当数あり、支援機関に相当額の手数料を払う資力のない小規模事業者にも、中小M&Aの可能性を広げたと評価されています。一方で、仕組みはサイトごとに違い（どちら側から交渉を始められるか、当事者が直接登録できるか、FAを介す必要があるか等）、支援も一般にはマッチングまでです。基本合意や最終契約の条件交渉は原則として当事者が行うため、事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家の支援を受けながら進めることが望まれます。真に極秘で進めたい案件には向かないとされます。

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最終契約を結んでからクロージング（株式・代金の受渡し）までには、一定の期間があります。その間に、対象会社の価値を大きく損なう出来事が起きることもあり得ます。そのような場合に備えて置かれるのがMAC条項です（MACはMaterial Adverse Changeの略で、重大な悪影響を及ぼす変化の意味）。最終契約締結からクロージングまでの間に対象会社に重大な悪影響が生じた場合に、契約を解除したり条件を修正したりする権利を定めます。スキルマップでは、クロージングの前提条件として設定される事項のうち、譲り渡し側の義務に関するものの例に挙げられています。似た名前の条項が多いので、何についての条項かで区別して覚えることが大切です。

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知識・スキルマップでは、従業員承継（役員・従業員への引継ぎ）の実施方法の一つとして整理されています。経営陣が既存の株主から株式を買い取り、自ら株主兼経営者になる形です。スキルマップは、MBOと相続の違い、メリット、実施方法（資金の調達方法等）を知識として挙げています。また、ビジネスDDで事業計画を検証するときの注意点としても出てきます。MBOの前は既存株主に経営を任されている立場ですが、成立後は自らが株主兼経営者になるため、事業計画が過度に保守的になる傾向があるとされます。反対に、譲り渡し側経営者が得る譲渡対価が大きい場合や、成立後に経営への関与が低い場合は、強気の事業計画になる傾向があります。

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LBOは、主にPEファンドなどが企業を買収するときに使う資金調達の手法です。少ない自己資金（エクイティ）に借入れ（デット）を組み合わせることで、投資収益率を高めます（てこ＝レバレッジの考え方）。日本銀行のレビューは、LBOファイナンスの特徴として、①実質的な買収主体がPEファンド等であること、②返済原資は被買収企業のキャッシュフローで、買収主体に対してはノンリコース（返済を求めない）であること、③被買収企業の資産や株式等が担保になること、④買収後のレバレッジやのれんが高水準になること、を挙げています。一般的なスキームでは、ファンドが中間持株会社（HoldCo）を介して買収SPC（買収のための会社）を設立し、SPCが銀行団から借り入れて対象企業を買収した後、SPCと対象企業が合併してできる新会社が借入れを返済します。

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基本合意の代わりに使われることがある書面です。基本合意は必ず締結されるものではなく、譲り受け側から出された意向表明書に対して、譲り渡し側が応諾書を提出することで、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあります。知識・スキルマップは、意向表明の内容が具体的で、かつ譲り渡し側の希望する内容になっている場合には、基本合意の締結ではなく、応諾書による合意の形式で対応することも考えられるとしています。中小M&Aガイドラインも、入札手続等ではこの方法がとられることがあるとしています。いずれの形式をとる場合でも、条件を具体化させることが重要です。

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突然の解雇で労働者の生活が成り立たなくなるのを防ぐため、労働基準法20条1項は、使用者が労働者を解雇しようとするときは、少なくとも30日前に予告をするか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならないとしています。1日分の平均賃金を支払えば、予告日数を1日短縮できます（20条2項）。天災事変などで事業の継続が不可能になった場合などは例外ですが、行政官庁の認定が必要です。ただし、予告や手当の支払をしても、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない解雇は、権利の濫用として無効になります（労働契約法16条）。M&Aでは、事業譲渡を理由とする解雇にも整理解雇の判例法理が適用されるとされています。

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会社法が定める組織再編の一つです。事業に関する権利義務を、既にある他の会社に承継させるのが「吸収分割」、分割によって新しく作る会社に承継させるのが「新設分割」です。事業譲渡と違い、権利義務をまとめて引き継ぐ（包括的に承継する）のが特徴です。雇用は、労働契約承継法により、一定の要件を備えれば原則として確保されます。許認可も、個別の業法によってはそのまま引き継がれるケースがあります。一方で、債権者が異議を述べられる期間を原則として1か月以上設ける債権者保護手続を含む会社法上の手続と登記が必要で、時間や費用がかかることがあります。会社分割を行った旨は履歴事項全部証明書にも記載されます。

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相手方が契約どおりに債務を履行しないときに、契約から抜け出すための手段です。民法では、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がなければ解除できます（催告解除、541条）。ただし、不履行が契約と取引上の社会通念に照らして軽微なときは解除できません。履行不能や明確な履行拒絶などの場合は、催告せずに解除できます（無催告解除、542条）。解除すると各当事者は原状回復義務（元の状態に戻す義務）を負い、損害賠償の請求もできます（545条）。M&Aの最終契約では、クロージング後に取引を巻き戻すのは難しいため、株式譲渡契約サンプルは解除をクロージング前に限り、その後の問題は補償で解決するのが基本の形です。

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M&Aでは、外国企業や外資系ファンドなどの外国投資家が日本の会社の株式を取得する、クロスボーダー取引で問題になります。外国投資家には、非居住者の個人や外国法人だけでなく、外国投資家が直接・間接に議決権の50%以上を持つ国内の会社等も含まれます。外国投資家が非上場会社の株式を取得すると、割合にかかわらず原則として対内直接投資等に当たります。外為法上の手続は、事前届出の対象業種、事後報告の対象業種、いずれも不要なものの3通りがあり、関連告示等を見て判断します。国の安全等の観点で審査が必要となるおそれがある業種等では、あらかじめ財務大臣と事業所管大臣に届け出なければなりません（27条）。譲り渡し側が海外企業なら、所在国の外資規制への対応も必要になりえます。

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M&A専門業者は、業務の一部を別の仲介者・FAに委託したり、マッチング支援の架電を営業専門会社に依頼したりすることがあります。中小M&Aガイドラインは、委託しても委託業務の最終的な責任は免れないとし、次の対応を求めています。選定基準を定めるなどして適切な委託先を選ぶこと。依頼者に秘密保持義務を負う情報を委託先に提供する場合は、委託先にも同様の義務を負わせ、さらに第三者に渡らないようにし、依頼者に説明して了承を得ること。委託契約で委託業務を明らかにすること。責任部署を明確にして遂行状況を確認し、監督・指導すること。委託業務の苦情を委託元が受け付けることです。なお、依頼者が元の支援機関以外の者に直接DDを依頼する場合は、ここでいう委託に含まれません。

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譲り渡し側の経営者にとって、M&A後も会社の借入れの個人保証（経営者保証）が残り続けることは大きな不安です。中小M&Aガイドラインの株式譲渡契約書サンプル第15条の2は、その救済として解除特則と買戻し条項を置いています。次の事由があれば、譲り渡し側株主は、書面通知で契約を解除し、又は相当な価額で株式を買い戻せます。①クロージング日から一定期間を過ぎても保証が解除されない、②譲り受け側が期限内に金融機関に具体的な相談を始めない、③金融機関が解除不可等としたのに、譲り受け側が期限内に借換え等の自己負担で解除しない。ただし、クロージング後は譲り受け側が経営権・預金口座・印鑑を握っているため、実際の取り戻しは困難を極めると予想されます。買戻し価額を確定額や計算方法で定めることも考えられます。

くわしく

税金は期限までに正しく申告し、納める必要があります。申告期限までに申告しなかった場合や、実際より少ない額で申告した場合には、本来の税金のほかに加算税がかかることがあります。また、期限までに納めなかった場合には延滞税がかかります。たとえば相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に申告し、納税も申告期限までに行います。これを守らないと、加算税や延滞税がかかる場合があります。M&Aの税務DDで把握する過年度の申告漏れなどの税務リスクも、後で判明すれば追徴課税として、こうした追加の負担につながり得ます。

くわしく

法人税の課税標準（税額計算のもとになる金額）は各事業年度の所得の金額で、益金の額から損金の額を控除した金額です。会計上の利益（収益−費用）と考え方は似ていますが、同じではありません。決算で確定した会計上の利益を出発点に、税法の別段の定めによって加算・減算する調整（申告調整）を行って所得を計算します。たとえば、損金に算入できない役員給与は加算し、益金に算入しない受取配当等は減算します。こうして求めた所得に税率を掛けて法人税額を計算します。普通法人の基本税率は23.2％で、資本金1億円以下の中小法人等には年800万円以下の部分に軽減税率があります。過去の欠損金があれば、繰越控除で所得を減らせます。

例仮の数値で、中小法人の所得1,300万円なら、800万円×15％＋500万円×23.2％＝236万円です。

くわしく

会社法が定める組織再編の一つです。譲り渡し側の会社の全ての資産・負債・契約等をまとめて他の会社に引き継がせ、譲り渡し側の会社は消滅します。既存の会社が引き継ぐのが「吸収合併」、合併で新しく作る会社が引き継ぐのが「新設合併」です。法的に一つの法人になるため結合は強く、許認可も個別の業法によってはそのまま引き継がれるケースがあります。一方で、組織内の雇用条件の調整や事務処理手続の一本化が必要になることがあり、簿外債務・偶発債務にも注意が必要です。会社分割と同じく、原則1か月以上の債権者保護手続を含む会社法上の手続と登記が必要で、合併の旨は履歴事項全部証明書にも記載されます。

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最終契約で譲渡額を決めてから、実際に株式と代金を受け渡すクロージングまでには時間差があります。その間に譲り渡し側の企業価値が変わったとき、その変動を踏まえてクロージング時に譲渡額を調整すると定めるのが株価調整条項です。アーンアウト条項・支払金の返還に関する条項とともに、最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項の一つです。調整額の算出方法が曖昧だと、争いに発展するリスクがあります。中小M&Aでは最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、設けるべきか慎重に検討すべきとされています。設ける場合は、調整が発生する条件や方法の妥当性を確認し、明確かつ詳細な内容にする必要があります。

くわしく

会社法では株券を発行しないのが原則で、定款に定めた場合だけ株券を発行します（214条）。株券発行会社かどうかで、株式譲渡の手続が大きく変わります。株券発行会社では、株式の譲渡は株券を交付しなければ効力を生じません（128条1項）。一方、株券不発行会社では当事者の意思表示で譲渡の効力が生じ、株主名簿の名義書換が会社その他の第三者に対抗するための要件（対抗要件）になります（130条1項）。株券発行会社は株式発行後遅滞なく株券を発行しなければなりませんが、公開会社でない株券発行会社は、株主から請求があるまで発行しないことができます（215条）。定款に株券発行の定めが残っている中小企業も多いため、M&Aでは定款と登記簿で確認します。

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会社法が定める組織再編の一つです（会社法2条32号）。1つ又は2つ以上の株式会社が、自社の発行済株式の全部を、この手続で新しく作る株式会社に取得させます。その結果、新しく作った会社が完全親会社（持株会社）になり、元の会社はその完全子会社になります。2つの会社で行えば、新しい親会社の下に両社が兄弟会社として並ぶ形になります。株式交換と同じく、完全親子会社の関係を作れて、現金対価が不要というメリットがあります。一方で、法人格は存続するものの子会社又は兄弟会社の関係に立つため、事後的な補償請求が難しくなるというデメリットがあります。

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会社法が定める組織再編の一つで、相手の会社を100％子会社（完全子会社）にするための手続です（会社法2条31号）。対象会社の株主が持つ株式の全部が既存の会社（完全親会社になる会社）に移り、その対価として、親会社側の株式等が株主に渡されます。対価に自社の株式を使えるので、現金を用意しなくてもよい（現金対価が不要）というメリットがあります。一方で、対象会社の法人格は残るものの、自社の子会社の関係に立つため、後から問題が見つかっても相手に補償を求めること（事後的な補償請求）が難しくなるというデメリットがあります。中小M&Aでは主な手法に次ぐ「その他の手法」として紹介されています。

くわしく

令和元年12月11日に公布された改正会社法で認められた、比較的新しい組織再編の手法です（会社法2条32号の2）。ある株式会社が、他の株式会社を子会社にする目的で、その会社の株主から株式を譲り受け、代金のかわりに自社の株式を渡します。株式交換が相手の発行済株式の「全部」を取得して完全子会社にする手続であるのに対し、株式交付は「子会社とする」ための手続で、全部の取得を前提としていない点が違います。中小M&Aでは、株式交換・株式移転とともに「その他の手法」として紹介され、各種手法を組み合わせることもあり得るとされています。完全親子会社の組織を作れる点がメリット、事後的な補償請求が難しくなる点がデメリットとして整理されています。

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中小M&Aで最もよく使われる手法の一つです。会社の持ち主（株主）が変わるだけで、会社そのものはそのまま残り、譲り受け側の子会社になるイメージです。そのため、会社の資産・負債・従業員や取引先との契約・許認可等は原則として存続し、手続も他の手法より相対的に簡便です。その反面、未払残業代のような帳簿に表れない簿外債務や、将来発生しうる偶発債務（例：紛争の損害賠償）もそのまま引き継ぎます。そのため、譲り受け側は全般的・網羅的な法務DDを行うことが多いです。また、賃貸借契約等にチェンジ・オブ・コントロール条項（支配権が変わると契約を解除できる等の条項）があると、事前に相手方との協議が必要になることがあります。

くわしく

オーナー経営者が亡くなり、遺産分割がまだ終わっていないと、その株式は相続人全員の準共有（株式のような財産権を複数人で共有する状態）になります。このとき、共有者がそれぞれ自由に議決権などを行使できるわけではありません。会社法106条は、共有者が権利を行使する者1人を定め、その氏名等を会社に通知しなければ、会社が同意した場合を除き権利を行使できないとしています。そのため、相続が発生した株主がいると、株主総会の決議やM&Aの意思決定、株式譲渡に支障が出ることがあります。M&Aでは、株式を譲渡する前に、遺産分割や権利行使者の指定を整理しておく必要があります。

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M&Aでは、少数株主から株式を取得して会社から締め出す（スクイーズアウト）手段として使われます。併合の割合を大きくすると少数株主の持株が1株に満たない端数になり、その端数が金銭で処理されるためです。株式併合をするには、その都度、株主総会の特別決議で、併合の割合、効力発生日、効力発生日における発行可能株式総数などを定め、取締役は総会で併合が必要な理由を説明しなければなりません（会社法180条）。端数が生じる場合、反対株主は、端数となる株式の全部を公正な価格で買い取るよう会社に請求できます（182条の4）。議決権の9割以上を持つ株主なら総会を経ずに株式等売渡請求を使えるため、9割に届かない場合に株式併合が検討されます。

くわしく

M&Aで株式を売買するときの価格を考える土台になる値です。DCF法では、事業が生むキャッシュフローから事業価値を求め、そこに現預金などの非事業用資産を加えて企業価値とし、さらに借入金などの有利子負債を差し引いて株主価値を出します。企業全体の価値から、お金を貸している債権者の取り分を除いた残りが株主の取り分という考え方です。コストアプローチ（時価純資産法）では、資産・負債を時価評価した差額の純資産を株主価値とみます。マルチプル法では、PER倍率法とPBR倍率法が株主価値を、EV/EBITDA倍率法が企業価値を算定します。算定された値は交渉の参考であり、当事者が最終的に合意した額が譲渡額となります。

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M&Aでは、事業譲渡や合併の承認、定款変更など、多くの手続で株主総会の決議が必要になります。招集は原則として取締役が行い、会日の2週間前（公開会社でない会社は1週間前）までに株主へ通知を発します。中小企業は株主が少ないことが多く、株主全員の同意があれば招集手続を省略して開催できます。さらに、議決権を行使できる株主全員が提案に書面等で同意すれば、総会を開かなくても可決の決議があったものとみなされます（書面決議）。なお、取締役会設置会社の株主総会は、会社法と定款で定めた事項に限って決議できます。決議には普通決議・特別決議・特殊決議があり、事項ごとに必要な賛成の数が違います。

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株主名簿は、だれが何株を持っているかを会社が管理するための帳簿で、株式会社は作成して本店に備え置かなければなりません（会社法121条・125条）。株主や債権者は閲覧等を請求できます（125条）。株式の譲渡は、取得者を株主名簿に記載しなければ会社その他の第三者に対抗できません（130条1項）。M&Aの法務DDでは、株主構成と株式の移動を確かめる基本資料として必ず確認します。中小企業では未作成や不正確な例が多く、譲渡承認の議事録や契約書などの証憑とあわせて確かめます。株券不発行会社の株主は、自分についての記載事項を書いた書面（株主名簿記載事項証明書）の交付を請求でき、株式譲渡のクロージングでは名義書換後にこの書面を受け取って確認するのが一般的です（122条）。

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商業登記の申請で、登記すべき事項について株主総会の決議を要する場合に添付が求められる書面です（商業登記規則61条3項）。対象となる株主は、議決権の割合が高い順に、①上位10名、②議決権の割合を合計して3分の2に達するまでの人数、のうち少ない方の人数です。各株主の氏名又は名称、住所、株式数、議決権数、議決権の割合を記載します。登記すべき事項について株主全員の同意を要する場合は、株主全員の氏名・住所・株式数・議決権数を証する書面を添付します（61条2項）。M&Aでは、クロージング後の役員変更登記などで必要になります。名義株（名義と実際の所有者が違う株式）や所在不明株主がいると、正確なリストを作るのに支障が出ます。

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合併は原則として、存続会社と消滅会社のそれぞれで株主総会の特別決議が必要です。簡易合併は、存続会社が消滅会社の株主に交付する対価の額が、存続会社の純資産額の5分の1以下の場合で、存続会社の総会決議が不要になります。ただし、差損が生じる場合や、公開会社でない存続会社が譲渡制限株式を交付する場合は使えず、一定数の株主が反対を通知すると総会が必要になります。略式合併は、親会社が子会社の議決権の90%以上を持つ（特別支配会社である）親子会社間の合併で、支配される側の会社の総会決議が不要になります。どちらの場合も、債権者保護手続（官報公告と知れている債権者への個別催告）は省略できません。会社分割や株式交換にも同様の制度があります。

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事業譲渡等や組織再編は原則として株主総会の特別決議が必要ですが、会社の規模に比べて取引が小さいときにまで総会を開くのは負担が大きいため、決議を省略できる簡易手続があります。事業譲渡等では、他の会社の事業全部の譲受けで、対価の帳簿価額が譲受会社の純資産額の5分の1以下なら、譲受会社の総会決議は不要です（会社法468条2項）。組織再編では、吸収分割で承継させる資産の帳簿価額が分割会社の総資産額の5分の1以下なら、分割会社の総会が不要です（784条2項）。ただし簡易の場合でも、法務省令で定める数の株式を持つ株主が、通知・公告の日から2週間以内に反対を通知すると、総会決議が必要になります（468条3項）。

くわしく

仲介者が行うバリュエーションの場面で出てくる言葉です。バリュエーションには一方当事者の意向が反映されやすいという性質があります。仲介者は譲り渡し側・譲り受け側の両方から依頼を受けているため、一方に偏った確定的な評価をすると、もう一方の利益を損なうおそれがあります。そこで知識・スキルマップは、両当事者を依頼者とする仲介者は確定的なバリュエーションを実施せず、示すのはあくまで参考資料として簡易に算定した概算額・暫定額にとどめることとしています。そのうえで、仲介者は一定の事項を明示しなければなりません。セカンド・オピニオンは、バリュエーション以外のプロセスでも活用され得るとされています。

くわしく

知識・スキルマップで「その他DD」の一つとして整理されている調査です。工場や研究開発設備、その跡地では土壌・水質・大気の汚染が起きている可能性があり、問題が見つかると原状回復等のコストがかかります。そこで、環境問題に対するリスクを見える形にし、企業価値を正しく判断するために行います。環境への影響の発生可能性や深刻さに応じて、実施範囲・方法・頻度を決めます。国内の環境法令（土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等）に加え、環境に関する国際条約の知識も求められます。必要に応じて既存の取引先も調査範囲に含め、常に最新の法規制を踏まえて調査します。

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支援者本人が不正をしなくても、部下や業務の委託先など自分の関係者が不適切な行為をしていると知りながら放っておけば、結果として依頼者や関係者が害されます。そこでスキルマップの倫理・行動規範#48後段は、自己の関係者による不適切な行為について予見・認識しながら、これを停止等させるための客観的に可能かつ有用な措置を講じない行為をしてはならないとしています。ポイントは、損害が生じた後ではなく、予見・認識した段階で対応が求められることです。

例部下が譲り受け側から成約後に個人的な謝礼を受け取る約束をしているらしいと知った上司は、事実を確認し、受領をやめさせ、担当の見直しを含めて社内規程に沿って組織として対応します。

くわしく

M&Aの交渉では、条件の多くを話し合いで決めていきます。しかし最終契約に完全合意条項を設けると、契約書に書かれた内容だけが当事者の合意とされます。そのため、書面以外の取り決めや口頭での合意は法的に担保されません。交渉の途中で経営者の処遇について口約束をしていても、契約書に書いていなければ守られる保証はないということです。株式譲渡契約書サンプルの完全合意条項では、秘密保持契約を含め、それまでの取決めは全て効力を失うとされています。このため、重要な合意事項、特にクロージング後の誓約事項は、全て具体的に条文化して契約書に記載しておく必要があります。

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完全支配関係は、法人税法でグループの範囲を決める概念です。一の者が法人の発行済株式等（自己株式を除く）の全部を直接又は間接に保有する関係、又はその一の者との間に完全支配関係がある法人同士の関係をいいます。「一の者」には法人だけでなく個人（同族関係者を含む）も含まれるため、同じ個人オーナーが100％保有する会社同士（兄弟会社）も完全支配関係にあります。これに対し、50％超を保有する関係は支配関係です。完全支配関係は、グループ法人税制（譲渡損益の繰延べなど）、グループ通算制度、適格現物分配、受取配当等の益金不算入（完全子法人株式等）など、多くの制度の基準になります。組織再編税制では、完全支配関係のある法人間の再編は、従業者引継などの要件が原則不要です。また、資本金5億円以上の大法人による完全支配関係がある法人は、中小法人等の特例を使えません。

くわしく

M&Aでは主に、合併や会社分割の債権者保護手続で登場します。合併や会社分割では、債権者の知らないうちに債務者や財産の状況が変わるため、会社は、組織再編をすることや債権者が異議を述べられることなどを官報に公告し、知れている債権者には各別に催告しなければなりません。異議を述べられる期間は1か月以上です。官報に加えて、定款で定めた日刊新聞紙への掲載又は電子公告でも公告すれば（いわゆるダブル公告）、各別の催告を省略できます。ただし、吸収分割で分割会社に請求できなくなる不法行為債権者への催告は省略できません。期間内に異議がなければ承認したものとみなされ、異議を述べた債権者には、弁済や相当の担保の提供等をします。

くわしく

会社を丸ごとではなく、ある事業部門だけを売買する場面で使われるのがカーブアウトです。日本銀行のレビューでは、事業会社のノンコア・不採算事業の購入（カーブアウト）が、LBO（借入れを使った買収）の主な目的の一つに挙げられています。切り出される事業は、それまで譲り渡し側の一部門として本社の人員・設備・システムを共有し、共通費も社内の前提で配賦（各部門への割り振り）されています。そのため、切り出した後の運営を想像し、人員、業務フロー、契約、共通費、資産・設備、システムをどう分けるか（スタンドアローン・イシュー）を検討します。財務DDでは、譲り渡し側が作るカーブアウト財務諸表と、事業を続けるのに実際に必要なキャッシュフローとの差に注意します。短期間で分けられないものは、TSA等の付随契約で対処します。

くわしく

ノンネーム・シートで関心を示した候補先と秘密保持契約を結んだ後に渡す、詳しい会社紹介の資料です。インフォメーション・メモランダム（IM）やインフォメーション・パッケージ（IP）とも呼ばれます。譲り渡し側の実名や、事業・財務に関する一般的な情報など具体的な情報を記載し、仲介者・FAが譲り渡し側から提供された情報（会社パンフレット、登記簿謄本、決算書、組織図、事業計画書等）を元に作ることが多いです。譲り渡し側の強みだけでなく、誠実な取引の観点から、想定されるリスクと対応策も同時に開示することが求められます。記載内容は譲り渡し側の同意を得て最終化し、作成時に判明しないリスクはディスクレーマー（免責の留保）等で適切に留保します。

くわしく

M&Aの価値評価では、「事業価値」「企業価値」「株主価値」という似た言葉を区別して使います。DCF法の手順では、将来のフリー・キャッシュ・フローと継続価値をWACCで割り引いて事業価値を求め、そこに現預金などの非事業用資産を加えたものを企業価値（EV：Enterprise Value）とします。そこから有利子負債を差し引いた残りが株主価値です。マルチプル法でも同じ区別があり、EV/EBITDA倍率法で算定されるのは企業価値で、株式価値を求めるにはさらに純有利子負債（有利子負債−現預金）を差し引きます。一方、PER倍率法・PBR倍率法は株主価値を算定します。どの手法で何が算定されるのかを正確に押さえることが、計算問題を解く鍵になります。

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企業結合は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）で使われる会計上の用語で、M&Aを会計処理するときの出発点になる概念です。合併、株式取得による子会社化、事業の譲受け、会社分割などが含まれます。この基準では関連する用語も定義されています。「事業」は、企業活動を行うために組織化され、有機的一体として機能する経営資源をいいます。「支配」は、ある企業や事業の財務及び経営方針を左右する能力、「取得」は、他の企業又は事業に対する支配を獲得することです。企業結合は、共同支配企業の形成、共通支配下の取引（グループ内の再編）、それ以外の「取得」に分けて会計処理を考え、取得にはパーチェス法を使います。複数の取引が1つの企業結合を構成する場合は一体として扱います。

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大きな会社同士の企業結合は、市場の競争に影響するおそれがあるため、独占禁止法は一定規模以上の企業結合について、実行前に公正取引委員会への届出を求めています。株式取得では、企業結合集団の国内売上高合計額が200億円超の会社が、国内売上高（子会社を含む）50億円超の会社の株式を取得し、議決権保有割合が20%又は50%を超えることとなる場合に、あらかじめ届け出ます（10条2項、施行令16条）。合併・共同株式移転は、一方が200億円超・他方が50億円超のときです（15条2項・15条の3第2項）。事業の全部の譲受けは、譲受会社が200億円超で譲渡会社が30億円超のときです（16条2項）。具体的な金額は施行令で定められています。

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株主総会の決議は議決権の数で決まるため、M&Aでは誰がどれだけの議決権を持っているかが、手続を進められるかどうかを左右します。会社法では、普通決議は議決権の過半数を持つ株主が出席し（定足数）、出席株主の議決権の過半数で可決します。特別決議は、定足数が議決権の過半数（定款で3分の1まで下げられる）で、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。中小M&Aガイドラインは、総議決権の過半数があれば総会決議は確実に可決できるものの、全事業の譲渡など特に重要な事項には特別決議が必要になることがあるため、総議決権の3分の2以上を保有しておくことが望ましいとしています。株式が分散していたり、所在不明の株主がいたりすると、M&Aの重大な障害になるおそれがあります。

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消費税には、売上の小さい事業者の納税義務を免除する仕組みがあり、その判定に使うのが基準期間です。法人の基準期間は原則として前々事業年度で、その課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として納税義務が免除されます（免税事業者）。ただし、次の場合は免除されません。適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録をしている場合、特定期間（前事業年度開始の日以後6か月）の課税売上高が1,000万円を超える場合（課税売上高に代えて給与等の支払額で判定してもよい）、課税事業者選択届出をした場合です。新設法人で資本金1,000万円以上の場合なども、免税されない特例があります。事業譲渡では減価償却資産等の譲渡が課税売上に当たるため、課税事業者であれば消費税の課税関係に留意が必要です。

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会社の意思決定が適正な手続で行われたことを示す証拠になる書面です。M&Aでは二つの場面で重要になります。一つは登記で、登記すべき事項について株主総会や取締役会の決議を要するときは、登記申請書に議事録を添付しなければなりません（商業登記法46条2項）。株主全員の書面同意で決議があったとみなされる場合（書面決議）は、そのことを証する書面を添付します。クロージング後の役員変更登記などで、議事録の整備が必要になります。もう一つは法務DDで、定款・登記簿・株主名簿とともに議事録を確認し、株式の譲渡承認や株主総会・取締役会の決議の手続に瑕疵がないかを調べます。中小企業では、過去の株式移動の承認議事録がない例が多いとされます。

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事業承継やM&Aは、経営者自身が必要性に気付かないと準備が始まりません。そこで中小M&Aガイドラインは、身近な支援機関が日頃の接点を生かして気付きの機会を提供することを期待しています。商工団体には、会員向け研修や巡回による経営指導を通じて、特に60歳を超える経営者に事業計画策定やニーズ調査等で積極的に気付きの機会を提供することが、中小企業診断士には、経営相談の中で事業計画や事業承継計画の策定を働き掛けることが期待されます。金融機関では、顧客からの初期相談は通常、営業店が受けます。事業承継はセンシティブな話題のため、伝え方やタイミングに注意が必要です。その後は、ローカルベンチマーク等を活用した見える化・磨き上げの支援につなげます。

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法人税では、見返りなしに他者へ金銭や資産を渡したり、経済的な利益を与えたりしたものを寄附金として扱います。資産を時価より低い価額で譲渡した場合も、時価との差額のうち実質的に贈与と認められる部分は寄附金とされることがあります。一般の寄附金は損金算入限度額を超える部分が損金不算入となり、国・地方公共団体への寄附金や指定寄附金は全額が損金に算入されます。法人による完全支配関係（100％の親子関係など）がある法人間の寄附金は、支出側で全額損金不算入、受け取った側で受贈益の全額が益金不算入です。M&Aの税務DDでは、関係会社間の低額取引が寄附金・受贈益と認定されるリスクを確認します。

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LOIやMOUとも呼ばれます。当事者間の交渉で概ね条件の合意に達したときに結び、最終契約での手法（株式譲渡・事業譲渡等）、DD前時点の譲渡対価の予定額、経営者や役員・従業員の処遇、最終契約までのスケジュールと双方の実施事項等を盛り込みます。基本的に法的拘束力はありませんが、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等には法的拘束力を認めるのが通常です。ガイドラインは、それまでの交渉結果の確認や、DDに進む前に独占的交渉権を付与する等の趣旨から、原則として締結することが望ましいとしています。ただし、資金繰り等でクロージングを急ぐ場合は、秘密保持契約だけで最終契約に進むこともあります。

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損益計算書の利益は発生主義で計算するため、実際のお金の増減とは一致しません。そこで、一会計期間にお金がどう動いたかを示すのがキャッシュ・フロー計算書です。資金の範囲は「現金及び現金同等物」で、現金は手許現金と要求払預金（いつでも引き出せる預金）、現金同等物は容易に換金でき、価値の変動リスクがわずかな短期投資をいいます。表示は3区分で、営業活動（本業の取引など）、投資活動（固定資産や短期投資の取得・売却など）、財務活動（借入れや返済など資金の調達・返済）に分けます。投資活動・財務活動は主要な取引ごとに総額で表示します。将来の資金の流れを見て資金ショートを防ぐ資金繰り表とは別物で、キャッシュ・フロー計算書は過去の一定期間の流れをまとめたものです。

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合併は、複数の会社が1つになる組織再編です。そのうち吸収合併は、既にある会社（存続会社）が残り、もう一方の会社（消滅会社）の権利義務の全部を引き継ぐ方式です。合併をする会社は合併契約を結ばなければならず（会社法748条）、存続会社は契約で定めた効力発生日に消滅会社の権利義務を承継します（750条1項）。権利義務がまとめて移る包括承継なので、個々の契約相手方や従業員の同意は不要です。ただし、取引先との契約にチェンジ・オブ・コントロール条項などがあれば別途確認が必要です。消滅会社の解散は、吸収合併の登記の後でなければ第三者に対抗できません（750条2項）。

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会社分割は、会社の事業の一部（又は全部）を切り出して別の会社に引き継がせる組織再編です。そのうち吸収分割は、既にある会社（承継会社）に引き継がせる方式で、株式会社又は合同会社が行えます（会社法2条29号）。分割会社と承継会社は吸収分割契約を結び（757条）、承継会社は効力発生日に、契約の定めに従って分割会社の権利義務を承継します（759条1項）。契約で定めた範囲がまとめて移るため、事業譲渡のように一つずつ移す手続は要りません。分割会社の従業員の労働契約の承継は労働契約承継法に従い、承継される事業に主として従事する労働者等には、期限までに承継の有無等を書面で通知しなければなりません。

くわしく

DDの実施中、データルームに開示された資料を確認して分からない点や追加で知りたい点が出てきたときに使う書式です。DD実施機関はQ&Aシートに質問を書き、譲り渡し側が回答します。このとき、質問の趣旨を分かりやすく書く必要があります。また支援者は、譲り受け側がその資料や質疑を求める意図・目的を補足し、譲り渡し側が依頼の趣旨を理解して対応できるよう支援します。譲り渡し側のDD対応者が、DD実施機関からの質問に的確に回答できるとは限らないため、必要に応じて質問の内容・意図を説明したうえで、回答内容の確認・助言を行います。

例経理部長が質問の意図が分からず困っているときは、仲介者が意図を補足して回答を手伝います。

くわしく

中小M&Aガイドラインは、不適切な譲り受け側への対応として、個々の支援機関の取組に加え、自らが支援した譲り受け側のうち、最終契約の不履行等の不適切な行為を働く者の情報を業界内で共有する仕組みの構築を期待しています。仕組みは、参加者とは別の法人を中立・公平な運営主体として置き、運営主体と参加者の契約に基づいて構築します。運営主体が登録事由を設定し、参加者からの報告や、報道等の公表情報・情報提供窓口に寄せられた情報を確認した上で、参加者全体に共有します。運営主体は、譲り受け側から手数料をはじめ一切の経済的利益の供与を受けないことが必要です。

くわしく

M&Aの後に、譲り渡し側の元オーナーが同じ事業を始めると、譲り受け側が買った事業の価値が下がってしまいます。これを防ぐのが競業避止義務です。事業譲渡を選ぶと、譲渡会社は法律上この義務を負います（会社法21条）。その内容は当事者の合意で免除・縮減するだけでなく、加重することもできます。株式譲渡などでも、最終契約のクロージング後の誓約事項（契約で約束する遵守事項）として、譲り渡し側に競業避止義務を課すのが一般的です。中小M&Aガイドラインの参考資料（契約書サンプル）では、事業譲渡契約は「クロージング日以後●年間」、株式譲渡契約は「本契約締結後●年間」と定めています。契約で設ける場合は、独占禁止法上の問題（不当な取引制限、不公正な取引方法）に触れないよう注意が必要です。

くわしく

独占禁止法の企業結合規制の中心となる考え方です。会社は、株式の取得・所有、合併、共同新設分割・吸収分割、共同株式移転、事業の全部又は重要部分の譲受け等によって、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、これらを行ってはなりません（10条1項、15条1項、15条の2第1項、15条の3第1項、16条1項）。不公正な取引方法による場合も同様です。この規制は、事前届出が必要かどうかとは別に、企業の規模にかかわらず適用されます。違反がある場合、公正取引委員会は株式の処分や事業の譲渡などの排除措置を命じることができます（17条の2）。

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親会社と子会社の合併や、同じ親会社を持つ子会社同士の合併など、グループの中で行う組織再編がこれに当たります。グループの外から会社を買う「取得」では、受け入れる資産・負債を時価で評価し、対価との差額をのれんとするパーチェス法で処理します。これに対し共通支配下の取引は、グループ全体から見れば支配する者が変わらないため、時価評価をしません。移転する資産・負債は、原則として移転直前の適正な帳簿価額で引き継ぎ、新たなのれんは原則として生じません（連結上の処理を除く）。企業結合会計では、共同支配企業の形成と共通支配下の取引以外の企業結合が「取得」とされます。

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組織再編成が税制上の「適格」となる類型には、完全支配関係（100％）、支配関係（50％超）、共同事業の3つがあります。グループ関係にない会社同士、つまり支配関係のない法人間の合併が適格となるには、金銭等を交付しないことに加え、共同事業を行うための要件（共同事業要件）を満たす必要があります。内容は、①事業関連性要件、②事業規模要件（売上・従業者数・資本金等がおおむね5倍を超えないこと）又は特定役員引継要件、③従業者引継要件（おおむね80％以上）、④事業継続要件、⑤株式継続保有要件（支配株主がいる場合）です。中小企業同士の第三者間の合併で論点になります。また、支配関係5年未満の適格合併で欠損金の引継ぎ・使用が制限される場面でも、みなし共同事業要件を満たせば制限を受けません。

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会社を一度に引き継ぐのではなく、まず協力関係から始める手法です。業務提携は、共同物流や資材の共同調達、商品の共同開発など、企業間で業務上の協力関係を築くもので、事業承継に向けた第一歩と位置付けられます。資本提携は、業務提携の強化や資本増強等のために、一定の限度で互いの株式を持ち合ったり、一方の会社の株式を取得したり、第三者割当増資等を行ったりするものです。どちらも、一定の提携を足がかりに両者の融合を図りながら、徐々に事業承継を進めていくような場合に活用できる手法とされています。

例まず共同仕入れで協力し、関係が深まった段階で相手先が株式の一部を取得する、という進め方。

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許認可がないと続けられない事業は多いため、M&Aではスキームによって許認可がどう扱われるかが重要な検討事項です。株式譲渡では株主が変わるだけなので、許認可は原則として存続します。これに対し事業譲渡では、資産・負債・契約・許認可等を個別に移転させるため、許認可は譲り受け側に承継されないことが多く、その場合は新規取得が必要です。知識・スキルマップは、許認可の種類と更新状況、過去の指導の有無を確認して停止リスクを調べ、そのリスクを早い段階（マッチング前が理想）で想定することを求めています。市場開設者からの買参権のような業界特有の権利は見落とされやすいとされます。移行・再取得の準備が遅れると、スケジュールの遅延やディールの中止につながることがあります。

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中小M&A実務能力・倫理検定試験は、倫理・行動規範の遵守を最も重視しています。そこで資格WGの討議結果として、倫理・行動規範に著しく反するような支援者を排除する目的で、それを正しいと理解することに大いに問題がある誤答肢を「禁忌肢」として設定するとされました。禁忌肢の具体的なイメージは、実際に支援機関と依頼者の間でトラブルに至った事例も参考にした、中小M&Aガイドラインに明らかに違反するような行為や、トラブルにつながる確度が相当に高い行為です。誤答を誘導するあいまいな内容ではなく、明確に問題がある内容とする想定です。禁忌肢を設けた設問を複数置き、その一定数の誤答で不合格とする設計が想定されています。

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中小M&Aガイドラインは、仲介者・FAの広告・営業に職業倫理の遵守を求め、次のような広告・営業を行ってはならないとしています。①仲介者・FAの名称、勧誘者の氏名、契約締結の勧誘目的である旨を告げずに行うもの。②意思決定に必要な時間を与えず、即時の判断を迫るもの。③M&Aの成立の可能性や条件について、虚偽・事実と相違する・誤認を招くもの（譲り受け意向のない企業や意向未確認の企業、実在しない企業に意向があると偽る、過大なバリュエーションを提示する、相手方の財務状況等を実際より優良と誤認させる、確定的な判断を下す、など）。倫理・行動規範も、虚偽・誇大又は誤解を生じる表示や隠ぺいを禁じ、他者を誹謗中傷する広告・比較広告も厳に慎むよう求めています。

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中小M&Aガイドラインは、支援機関の一つとして金融機関を挙げています。金融機関の顧客は貸付先であることが多く、融資を通じて経営状況を詳しく把握しているため、豊富なネットワークを生かして積極的に働き掛けることや、自らの顧客基盤の中からマッチング候補先を探すことが期待されます。譲り受け側が融資で譲渡対価相当額を調達するケースも相当数あり、融資の可否は重要な要素です。都市銀行・地域銀行・信用金庫・信用組合など、業態や規模、個別の機関ごとにノウハウ・体制は全く異なります。仲介業務・FA業務を行う場合は、融資部門との間に情報隔壁（チャイニーズ・ウォール）を設けるなど、適正な利益相反管理が求められます。

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主に上場会社等に関わる法律ですが、中小M&Aでも譲り受け側が上場企業等の場合には関係してきます。金商法は有価証券の発行者に、有価証券の内容と発行者に関する情報の開示義務を課しています。M&Aでは有価証券や発行者の情報に変動が生じるのが通常なので、事前に開示義務の適用を確認し、組織再編等が開示の対象となる可能性に留意します。また、上場会社等と契約の締結や交渉をしている者（M&Aの交渉相手やFA・仲介者など）が職務等に関し重要事実を知った場合、公表前にその会社の株券等を売買することは禁止されます（インサイダー取引規制、166条）。一方、非上場で有価証券報告書の提出義務もない会社の株式譲渡には、公開買付け（TOB）規制は原則として適用されません。

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中小企業では、特定の従業員が取引先との関係や業務の要を担っていることがあります。こうしたキーマンがM&A後に辞めてしまうと事業が続けられなくなるおそれがあるため、DDでキーマンを把握します。最終契約では、キーマンの継続勤務への同意を、譲り渡し側が満たすべきクロージングの前提条件（キーマン条項）とすることがあります。DDへの協力などのためにキーマンへ説明・情報開示するかどうかは、譲り渡し側オーナーと十分に協議して決めます。開示する場合は社内への情報流出に十分注意し、必要に応じて秘密保持を誓約する書面を取得します。同意が得られない場合に備え、クロージングの延期や再交渉の余地を事前に当事者間で擦り合わせておきます。

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M&A後は、譲り渡し側の従業員との信頼関係を早く築くことが大切です。そのために、M&Aによる具体的なメリットを早く実感してもらう取組がクイック・ヒット（即効性のある就労環境の改善）で、スキルマップはPMIの「信頼関係の構築」の項目に位置付けています。例として、賃金引上げなどの処遇改善、旧式のオフィス機器の高機能化・トイレの改修・制服や作業服の新調といった設備・備品の整備、PCの一人1台支給や個人メールアドレスの付与、社長賞などの従業員表彰制度の導入が挙げられています。実施の前に、譲り受け側がアンケートや個別面談で、従業員が感じている不便や改善要望を把握しておくことが有効です。

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偶発債務は、保証債務や訴訟、簿外の労働債務などから生じ得る債務で、貸借対照表には負債として計上されていないものです。企業会計原則は、受取手形の割引高や保証債務などの偶発債務を、貸借対照表に注記するよう定めています。M&Aでは、譲り受け側が買収後に思わぬ負担を負う原因になるため、財務DDで確認します。DDでは、貸借対照表に計上されていない項目の例として偶発債務や資産除去債務を確認し、実質的な負債を把握する際には、リース債務などと並ぶデットライクアイテムとして扱います。株式譲渡では法人格が承継されるため偶発債務を分離できず、そのまま引き継がれます。定量化できるリスクは譲渡額に織り込まれているかを双方ですり合わせ、価格調整では、偶発債務や事業外資産の時価への修正による差額などがよく論点になります。

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赤字の年と黒字の年がある会社で、黒字の年だけに課税されると負担が重くなります。そこで、青色申告をした事業年度に生じた欠損金額（損金が益金を上回った額）は繰り越して、その後の事業年度の所得から差し引く（損金に算入する）ことができます。繰り越せるのは、各事業年度開始の日前10年以内に生じたものです。要件は、欠損金が生じた事業年度に青色申告をし、その後も連続して確定申告書を提出していることです。控除できる額には上限があり、中小法人等は所得の全額まで控除できますが、それ以外の法人は所得の50％までです。M&Aで資本金5億円以上の大法人の100％子会社になると、中小法人等の特例が使えず、控除が所得の50％に制限されます。

例仮の数値で、控除前の所得2,000万円・繰越欠損金1,500万円なら、中小法人等以外が控除できるのは1,000万円までです。

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グループ通算制度は、親法人と、親法人による完全支配関係にある内国子法人からなる企業グループについて、各法人を納税単位としつつ、グループ内で損益通算などの調整を行う制度です。令和4年4月以後に開始する事業年度から、連結納税制度に代わって適用されています。各法人が個別に法人税額の計算・申告を行い、欠損法人の欠損金額は、所得法人の所得の比で配分して通算します。ある法人の修正申告や更正は、原則として他の法人に影響させない遮断措置があります。適用には、親法人と完全支配関係にある他の内国法人の全てが国税庁長官の承認を受ける必要があり、一部の子会社だけを選ぶことはできません。M&Aで買収した会社をグループに加入させる場合、完全支配関係の継続見込み等の要件を満たさないと、保有資産の時価評価損益を計上し、加入前の欠損金が原則として切り捨てられます。

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グループ法人税制は、100％の資本関係（完全支配関係）にある法人間の取引について、法人税の特別な取扱いを定めたものです。主な内容の1つは譲渡損益の繰延べです。内国法人が完全支配関係のある他の内国法人に、譲渡損益調整資産（固定資産、土地、有価証券、金銭債権、繰延資産。帳簿価額1,000万円未満のもの等を除く）を譲渡しても、その時点では譲渡損益を計上せず繰り延べます。繰り延べた損益は、譲受法人がその資産を再譲渡・償却等したときや、完全支配関係がなくなったときに計上します。この取扱いは強制適用で、選択制ではありません。もう1つは寄附金・受贈益で、法人による完全支配関係がある内国法人間の寄附は、支出側で全額損金不算入、受領側で受贈益が全額益金不算入となります。M&Aで対象会社をグループから外すと、過去に繰り延べた損益が実現する点に注意が必要です。

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最終契約は「売ります・買います」という約束で、その約束を実行するのがクロージングです。中小M&Aの最終段階にあたり、株式などの譲渡と、譲渡代金（譲渡対価）の全部又は一部の支払を行います。目的は、取引の前提条件（クロージング条件）が満たされたことを確認し、取引を完遂することです。準備として、クロージングチェックリストの作成、必要書類・重要物品の準備、決済方法の確認を行います。当日は特に、譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認する必要があります。事業譲渡で不動産が含まれる場合は、クロージング後速やかに登記をするため、クロージングで登記必要書類を授受するのが通常で、司法書士等と日程を調整します。クロージングの後は、PMI（経営統合作業）に進みます。

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最終契約を結んでも、すぐに株式や代金を受け渡すとは限りません。締結からクロージングまでの間に満たすべき条件を決めておき、それがそろったら実行します。これがクロージング条件（クロージングの前提条件）です。スキルマップは主な例を、どちらの義務かで分けています。譲り渡し側の義務の例は、株式譲渡を承認する取締役会決議、キーマン・従業員の継続勤務同意、MAC条項・COC条項への対応、許認可や契約の移転（事業譲渡・会社分割の場合）、株券の交付（株式譲渡の場合）です。譲り受け側の義務の例は、譲り渡し側の経営者保証の解除又は解除の同意取得、買収資金の調達可否の確認です。条件の充足確認は、基本的に弁護士の立会いの下で進めることが望まれます。

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クロージングでは、多くの書類や手続を当日までにそろえる必要があり、一つでも漏れると取引を完了できません。そのために支援者が作るのがクロージングチェックリストです。最終契約書の内容などに基づき、必要な手続・書類・重要物品（実印や金庫の鍵など）を網羅的に整理し、漏れなく記載します。手続・書類の内容だけでなく、誰が実施・作成するのか（主体）と、いつまでに完了させるのか（スケジュール）も書きます。株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡などスキームによって必要な手続・書類は異なるため、案件ごとに整理して依頼者に示します。必要書類が要件を満たしているかなど、条件の充足を支援者が判断しにくい場合は、弁護士と連携して確認します。

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後継者が見つからず廃業を考えている事業者でも、事業そのものや、設備・店舗などの事業用資産には価値が残っていることがあります。それらを他者に引き継ぐのが経営資源の引継ぎです。事業承継・引継ぎ支援センターは、事業者同士のM&Aや後継者人材バンクに加えて、廃業を希望する者の事業又は主たる事業用資産等の引継ぎの相談にも対応し、相手探しからクロージングまで支援します。事業の一部だけを譲る場合も含まれ、一部は中小M&Aにも当たります。スキルマップも、中小M&A専門人材の使命の中で、事業と希少な経営資源の引継ぎを通じて事業の継続・成長に貢献することを掲げています。廃業については、中小M&Aガイドラインの参考資料8「円滑な廃業を支援する施策」も参照されます。

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事業承継・M&A補助金（14次公募）の専門家活用枠は、M&Aの際に仲介者・FAやDDなどの専門家を活用する費用を補助する枠です。この補助金でいう「経営資源引継ぎの実現」とは、補助事業期間内にクロージングまで完了した補助事業を指します。クロージングとは、最終契約書に基づくM&A取引が実行され、株式や事業等の引渡し手続と譲渡代金の支払手続（決済手続）等によって、経営権や所有権等の移転が完了することです。補助上限額は600万円（DD費用を申請する場合は200万円の上乗せ）ですが、補助事業期間内にクロージングしなかった場合は上限300万円となり、原則としてDD費用のみが対象です。補助金は事業完了後の精算払いです。

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中小企業が金融機関からお金を借りるとき、経営者が個人として保証人になることが多く、これを経営者保証といいます。M&Aで会社を譲った後も保証が残ると、譲り渡し側の経営者は、経営に関与しなくなった会社の借入れについて責任を負い続けることになります。そのため中小M&Aでは、保証を解除するか、譲り受け側に移行するかが大きな論点です。方法としては、M&A前に自社で法人と経営者の分離などを進めて金融機関に解除を相談する方法と、譲り受け側の信用力等を踏まえて解除・移行する方法があります。後者では、士業等専門家（特に弁護士）や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、金融機関への事前相談、最終契約で譲り受け側の義務として位置付けることなどが挙げられます。

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経営者保証をめぐって、中小企業、経営者、金融機関が、保証契約を結ぶとき・保証を履行するときなどにどう対応するかを定めたルールです。日本商工会議所と全国銀行協会が事務局を務める研究会が平成25年12月に策定し、平成26年2月1日から適用されています。法律ではなく、中小企業団体と金融機関団体に共通する自主的自律的な準則で、法的拘束力はありませんが、関係者が自発的に尊重し遵守することが期待されています。主な内容は、法人と経営者が明確に区分・分離されている場合等には保証を求めないこと、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定期間の生計費相当額や華美でない自宅を残すことを検討すること、保証債務の履行時に返済しきれない残額は原則として免除すること、などです。

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代表者の死亡や引退による経営の承継は、中小企業の事業の継続に大きな影響を与えます。そこで、承継を円滑にするための支援をまとめたのが経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、平成20年法律第33号）です。目的規定は、遺留分に関する民法の特例を定めることと、資金供給の円滑化等の支援措置を講じることを掲げています。中小機構の資料は、支援の柱を4つに整理しています。①事業承継税制（相続税・贈与税の納税猶予の前提となる都道府県知事の認定）、②遺留分に関する民法の特例、③金融支援（信用保証の別枠、日本政策金融公庫等の融資）、④所在不明株主に関する会社法の特例です。対象の中小企業者は、中小企業基本法の4区分に政令で指定する業種を加えたものです。

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経常利益は、本業の儲け（営業利益）に、本業以外で生じるふだんの損益を加えた利益で、損益計算書の経常損益計算の区分で計算します。営業外損益には、受取利息・支払利息や有価証券売却損益など、営業活動以外から生じ、特別損益に当たらないものが入ります。これに対し、固定資産売却損益のように臨時に生じる損益は特別損益として扱い、経常利益には含めません。経常利益に特別損益を加減したものが税引前当期純利益、そこから法人税・住民税等を差し引いたものが当期純利益です。

例仮の数値で、営業利益80、受取利息5、支払利息15、固定資産売却損30の場合、経常利益は80＋5−15＝70、税引前当期純利益は70−30＝40です。

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DCF法では、数年分の事業計画を立ててフリー・キャッシュフロー（FCF）を予測しますが、会社は予測期間が終わった後も事業を続けます。その後の一定成長期間に生まれる価値をまとめて見積もったものが継続価値（ターミナルバリュー、TV）です。DCF法の手順は、①過去の業績分析等を踏まえて予測期間（一般に3〜5年程度）を決め、その期間のFCFを算出、②割引率としてWACCを算定、③予測期間後の継続価値を算定、④FCFと継続価値をWACCで割り引いて事業価値を算定、⑤非事業用資産を加えて企業価値とし、有利子負債を差し引いて株主価値を出す、の順です。

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取引先との基本契約、賃貸借契約、リース契約などは、債権や債務だけでなく契約の当事者という立場ごと移す必要があります。これが契約上の地位の移転で、契約当事者の一方が第三者との間で地位を譲渡する合意をし、契約の相手方がその譲渡を承諾したときに、地位が第三者に移ります（民法539条の2）。事業譲渡は特定承継なので、引き継ぐ契約ごとに相手方の承諾を取る必要があります。一方、株式譲渡では契約当事者である対象会社そのものは変わらないため、原則として承諾は不要です。ただし、契約にチェンジ・オブ・コントロール条項（支配権が変わったら相手方の同意や通知が必要とする条項）がある場合は、相手方の同意や通知が必要になることがあります。

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売買で引き渡された物が、契約で約束した種類・品質・数量に合っていなかったときのルールが契約不適合責任です（改正前の瑕疵担保責任に代わるもの）。買主は、修補・代替物・不足分の引渡しによる履行の追完を請求でき（民法562条）、相当の期間を定めて催告しても追完がなければ、不適合の程度に応じて代金の減額を請求できます（563条）。損害賠償請求や解除もできます（564条）。種類・品質の不適合は、買主が知った時から1年以内に売主に通知しないと責任を追及できません（566条。売主が悪意・重過失の場合を除く）。株式譲渡では株式そのものが目的物なので、対象会社の資産・負債の問題は表明保証で手当てするのが一般的です。

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仲介者・FAの手数料の4つの典型（着手金・月額報酬・中間金・成功報酬）の一つで、「定額顧問料」や「リテーナーフィー」とも呼ばれます。案件が成立したかどうかにかかわらず、契約している間、月ごとに定額で発生するのが特徴です。そのため、契約期間が長くなるほど支払総額が増えます。中小M&Aガイドラインは、月額報酬は定期的に発生するものなので、契約期間を確認すべきだとしています。手数料には一般的な法規制がなく、月額報酬を設けない仲介者・FAもいます。着手金・月額報酬・中間金を請求せず、成功報酬だけを請求する形は「完全成功報酬型」と呼ばれます。

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決算書は、①期中取引の仕訳、②決算修正の仕訳、③貸借対照表と損益計算書の作成、という3段階で作ります。日々の取引を記録しただけでは、その期の損益を正しく表せないことがあります。たとえば締日の後から期末までの売上・原価・経費はまだ計上されておらず、期末に使い残した商品や消耗品は費用ではなく資産です。そこで期末に、締日後の売上・原価・経費を計上したり、未使用の商品・消耗品を棚卸資産として資産に計上したりする修正を行います。これが決算修正（決算整理）で、修正後の仕訳を勘定科目ごとに集計したものが決算書になります。決算書は経営者自身の分析や事業計画の資料にもなるため、適時に正確に作る必要があります。

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欠損等法人とは、欠損金等を有する法人で、他の者による特定支配関係（発行済株式等の50％超の保有）を有することとなったものをいいます。欠損等法人が、特定支配関係が生じた日（特定支配日）以後5年以内に、旧事業を廃止して多額の資金借入れ等で新たな事業を始めるなど一定の事由に該当すると、特定支配日前に生じた欠損金の繰越控除が使えなくなります（切り捨てられます）。株式を買えば対象会社の欠損金を無条件に使えるわけではないため、赤字会社を買収して欠損金を活用する計画では、この制限の確認が欠かせません。税務DDでは、繰越欠損金の金額・期限・使用制限を確認します。欠損金の繰越期限は10年（平成30年4月1日前に開始した事業年度の分は9年）です。買収後に合併する場合は、支配関係5年未満の適格合併による欠損金の引継ぎ制限も別にかかります。

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製品をつくるのにいくらかかったか（原価）を計算するときの拠り所となる基準で、昭和37年に企業会計審議会が設定しました。企業会計原則の一環を成し、そのうち特に原価に関して定めたものです。業種や経営規模など各企業の条件に応じて、実情に即して適用されるべきものとされています。原価計算の目的は、①財務諸表作成（真実の原価を集計する）、②価格計算、③原価管理、④予算管理、⑤経営の基本計画設定の5つです。また、原価計算制度は財務会計の仕組みと結びついて常に継続的に行われる計算で、経営意思決定のために臨時に行う特殊原価調査は、制度としての原価計算に含まれません。M&Aの財務DDでは、原価計算の方法を会計方針の一つとして把握します。

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建物・機械・ソフトウェアなどの固定資産は何年も使うため、買った年に全額を費用にすると、その年だけ利益が極端に小さくなります。そこで、取得価額（購入金額に付随費用を加えた額）を、耐用年数（使える期間）にわたって配分して費用にします。これが減価償却で、毎期計上する費用を減価償却費といいます。中小会計要領では、有形固定資産は定率法・定額法等で、無形固定資産（のれんなど）は原則として定額法で相当の減価償却を行い、耐用年数は法人税法に定める期間等、適切な利用期間とします。減価償却費は計上してもお金が出ていかない費用なので、間接法のキャッシュ・フロー計算では利益に足し戻します。企業価値評価で使うEBITDAも、簡易的に営業利益＋減価償却費で求めます。

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同じ金額でも、今手元にあるお金と数年後に受け取るお金では価値が違うと考えます。そのため、将来のお金を評価するときは、割引率を使って現時点の価値にそろえます。これが現在価値です。M&Aのバリュエーションでは、インカムアプローチがこの考え方を使います。代表例のDCF法は期待されるキャッシュフローを、収益還元法は期待される収益を、それぞれ現在価値に割り引いて評価します。インカムアプローチは将来の収益見込みを反映できますが、算定に事業計画書が必要で、事業計画書がない場合は初期段階で使いにくいことがあります。シナリオを複数作り、楽観シナリオを上限、悲観シナリオを下限として譲渡額水準の目安にすることもできます。

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源泉徴収は、給与や退職金、配当などを支払う会社などの支払者が、支払の際に受け取る人の所得税（復興特別所得税を含む）を差し引いて、代わりに納付する仕組みです。給与等や退職手当等の支払者には源泉徴収義務があり、徴収した所得税は徴収した月の翌月10日までに納付します。配当等の源泉徴収税率は20％で、復興特別所得税を含めると20.42％です。非上場株式の配当には、住民税の特別徴収はありません。自己株式の取得で生じるみなし配当の部分にも源泉徴収が必要です。役員賞与や配当は、支払が確定してから1年を経過しても支払われていなければ、その日に支払があったものとみなされます。M&Aでは、源泉所得税の徴収漏れ（給与・退職金・報酬・配当）が税務DDの典型的な確認事項です。徴収漏れの納付義務は支払者である対象会社が負うため、株式譲渡後も対象会社の税務リスクとして残ります。

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資産は取得原価などで帳簿に載せますが、収益力の低下などで価値が損なわれることがあります。そのときに帳簿価額を引き下げ、差額を損失（減損損失）として計上するのが減損処理です。M&Aで特に問題になるのが、のれん（買収の対価のうち、受け入れた資産・負債の時価の純額を上回る部分）です。日本の会計基準では、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却し、あわせて固定資産の減損の対象にもなります。買収後に業績が想定を下回ると、のれんの減損で大きな損失が出るおそれがあり、借入れを使って買収するLBOではこのリスクが大きくなるとされます。財務DDでは、固定資産の減損会計の適用状況を会計方針の着眼点の一つとして確認します。

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「公開会社」は、会社法で株式の手続や機関設計を考えるときの出発点になる区分です。名前から上場会社を連想しがちですが、上場とは関係がなく、定款に株式の譲渡制限（株式を譲渡で取得するには会社の承認が必要という定め）があるかどうかで決まります（会社法2条5号）。発行する株式の全部に譲渡制限を付けている会社だけが「公開会社でない株式会社（非公開会社）」で、一部の種類の株式にでも譲渡制限がなければ公開会社になります。多くの中小企業は、全株式に譲渡制限を付けた非公開会社です。M&Aでは、対象会社が非公開会社かどうかで、株式譲渡に会社の承認が要るか、株券をいつ発行するかといった手続が変わります。

例上場していない同族会社でも、定款に譲渡制限の定めがなければ公開会社に当たります。

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後継者がいない小さな事業でも、引き継ぎたい人が見つかれば事業を続けることができます。後継者人材バンクは、事業承継・引継ぎ支援センターが実施する事業で、後継者不在の小規模事業者（主として個人事業主）と、創業希望者（まだ事業を営んでいない個人）を引き合わせ、マッチングを支援します。事業者同士のM&Aとは異なり、引き継ぐ側が「これから創業したい個人」である点が特徴です。創業希望者にとっては、ゼロから事業を始めるのではなく既存の事業を引き継ぐことで、創業に伴うリスクを抑えられるというメリットがあります。センターは、マッチングからクロージングまで支援します。

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事業承継やM&Aが必要とされる背景を示す代表的な数字が後継者不在率です。後継者が「いない」又は「未定」の企業の割合で、この割合が高いほど、跡を継ぐ人が決まっていない企業が多いことを意味します。中小企業白書（2025年版）が帝国データバンクのデータを再編加工したものでは、中小企業の後継者不在率は2018年以降低下傾向にありますが、2024年時点でも52.7%と、半数近くの企業で後継者が不在です。一方、帝国データバンクの全国調査（全業種の約27万社が対象）では、2025年は50.1%で、前年から2.0ポイント低下し、7年連続で改善しました。改善には、官民の相談窓口や支援メニューの拡充が寄与したと分析されています。

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契約は当事者が自由に内容を決められるのが原則ですが、社会の秩序や道徳に反する内容まで法律が守るわけではありません。民法90条は、公の秩序又は善良の風俗（公序良俗）に反する法律行為を無効としています。M&Aの実務では、たとえば過大な手数料条項や、過度に長いテール条項・競業避止条項などが、公序良俗や信義則によって効力を制限されることがあります。契約書に書いてあれば当然にすべて有効、というわけではありません。また、中小M&A専門人材の倫理・行動規範も、職業上の誠実性、社会的信頼、品位を損なう行為や、公序良俗に反する行為をしてはならないとしています。

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M&Aでは、譲り渡し側はできるだけ高く売りたく、譲り受け側はできるだけ安く買いたいため、譲渡対価などで両者の利益は構造的に対立します。双方と契約する仲介者には、リピーター（繰り返し依頼してくれる顧客）になり得る譲り受け側の利益を優先する動機があるという指摘があります。一方で、手数料が譲渡額に連動して増える場合は、譲り渡し側を優先する動機もあるという指摘もあります。中小M&Aガイドラインは、利益相反が直ちに違法となるものではないとし、中小M&Aの実務ではFAより仲介者の形態の方が多く用いられていることを示したうえで、仲介という業態を不適切と断ずることは現実的でないとしています。そのうえで仲介者に最低限講ずべき措置を求めています。

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公租は税金、公課は社会保険料など税金以外の公的な負担を指し、まとめて公租公課といいます。M&Aの最終契約では、主に2つの場面で出てきます。1つは表明保証で、株式譲渡契約のサンプルでは、対象会社が過去7年間、法人税等と社会保険料等の公租公課を適法・適正に申告・納付していることを譲り渡し側が保証します。もう1つは事業譲渡での費用負担で、事業譲渡契約のサンプルでは、固定資産税等の公租公課を日割りで計算し、クロージング日の前日までを譲り渡し側、クロージング日以降を譲り受け側が負担するとしています。財産の移転手続に必要な登録免許税等は譲り受け側の負担です。

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中小M&Aガイドラインでは、支援機関として、M&A専門業者、金融機関、商工団体、士業等専門家、M&Aプラットフォーマーとともに、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関を挙げています。センターは公的な相談窓口として、M&Aの意思決定ができていない段階の相談や、親族内承継・従業員承継・廃業の相談も受け付けます。中小企業活性化協議会やよろず支援拠点等のほかの公的機関、士業等を含む民間の支援機関と連携し、事業承継以外の対応が適切であれば橋渡しします。ほかの仲介者・FAから受けたアドバイスについて、セカンド・オピニオンを求める相手にもなります。契約書サンプルでは、秘密情報を開示できる公的機関・団体にセンターが含まれると明記されています。

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会社法は、子会社を「会社が総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他、その会社が経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」、親会社を「株式会社を子会社とする会社その他、その株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」と定義しています（2条3号・4号）。M&Aでは、株式譲渡で対象会社が譲り受け側の子会社となるのが典型です。株式交付は、他の株式会社を子会社とするためにその株式を譲り受け、対価として自社株式を交付する手続で、譲り受ける株式数の下限は、効力発生日に子会社となる数でなければなりません。また、子会社株式を譲渡する場合でも、一定の条件に当たれば株主総会の特別決議が必要になります（467条1項2号の2）。

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M&Aの支援では、会社の財務内容や経営者の意向など、外部に漏れると大きな影響が出る情報を扱います。倫理・行動規範の大分類「情報管理」は、顧客情報の取扱いに十分な注意を払い、顧客に関する情報を厳格に管理し、悪用したり顧客の承諾なしに流用したりしてはならないとしています。具体的には、業務上知り得た情報を自ら又は関係者の利益のために利用しないこと、インサイダー取引防止のため未公表の重要事実に当たり得る情報を顧客・関係者以外に伝えず、故意・過失を問わずインサイダー取引を行わないこと、退職時に顧客・関係者の情報を他社へ持ち出すなどの行為をしないこと、取引の記録・書類の保持に十分注意することです。

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M&Aでは、顧客名簿や従業員名簿などの個人データの受け渡しが問題になります。個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）を第三者に提供できません（27条1項）。ただし、合併・分社化・事業譲渡など事業の承継に伴う提供は第三者提供に当たらず、本人の同意は不要です（27条5項2号）。契約締結前のDDでの提供も同様ですが、相手方に安全管理措置を守らせるため、利用目的・取扱方法、漏えい時の措置、交渉が不調になった場合の措置などを定めた契約を結ぶ必要があります。承継後は承継前の利用目的の範囲内で取り扱い、その範囲を超えるなら本人の同意が必要です（18条2項）。

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M&Aでは、顧客名簿や従業員名簿など個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）が相手方に渡る場面があります。個人情報保護法27条1項は、個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないとしています。ただし、合併、分社化、事業譲渡など事業の承継に伴って個人データを提供する場合は、提供先は「第三者」に当たらず、本人の同意は不要です（27条5項2号）。その代わり、承継した事業者は、承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うには本人の同意が必要です（18条2項）。範囲を超える利用の同意を得るためのメールや電話は、目的外利用に当たりません。

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会社の価値を評価する方法（バリュエーション）には、大きくコスト・マーケット・インカムの3つのアプローチがあります。コストアプローチ（ネットアセット・アプローチ）は、貸借対照表の純資産に着目する方法で、代表的な手法に簿価純資産法と時価純資産法があります。時価純資産法では、すべての資産・負債を個別に時価で評価し直し、その差額である時価ベースの純資産を株主価値とします。貸借対照表だけで算定できるため比較的シンプルですが、企業が将来どれだけ稼げるかという収益性や営業権が株式価値に反映されないため、評価額の妥当性を欠く可能性があります。そのため、企業の利益の算定が難しい場合に使われることが多い方法です。事案によっては、複数の手法の結果を比較検討することもあります。

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経営承継円滑化法の民法特例の一つです。後継者が株式を受け継いだ後、経営努力で会社の価値が上がると、相続のときの株価も上がり、その分だけ他の相続人の遺留分も大きくなってしまいます。これでは後継者の経営意欲がそがれます。固定合意は、旧代表者の推定相続人と会社事業後継者の全員の合意で、遺留分の算定に算入する株式等の価額を、合意の時における価額に固定するものです。これにより、後継者の貢献による株価の上昇分が遺留分の算定から除かれます。固定する価額は、弁護士・公認会計士・税理士（それぞれの法人を含む）等が相当な価額として証明したものに限られます。対象は会社の株式等で、個人事業主の事業用資産には使えません。

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貸借対照表では、資産を流動資産と固定資産に分けて表示します。固定資産は、事業で長く使い続けるための資産で、3つに区分されます。有形固定資産は建物・機械装置・土地など形のあるもの、無形固定資産はソフトウェア・借地権・特許権・のれん（営業権）など形のないもの、投資その他の資産は子会社株式など流動資産に属しない有価証券などです。中小会計要領では、原則として取得原価（購入金額に付随費用を加えた額）で計上します。有形固定資産は定率法・定額法などで、無形固定資産は原則として定額法で減価償却（使う期間に分けて費用にすること）を行い、耐用年数は法人税法に定める期間などを使います。災害などで著しく価値が下がったときは評価損を計上します。

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建物や機械などの固定資産は、長い期間をかけて資金を回収するため、返済が不要な自己資本でまかなうのが安全だと考えます。固定比率は、固定資産が自己資本に対してどれだけあるかを見る指標で、固定資産÷自己資本×100で計算します。低いほど、固定資産を返済不要の資金でまかなえていることになり、長期的な安全性が高いと判断します。ここが流動比率や自己資本比率と違う点で、この2つは高いほど安全です。指標の良し悪しの向きを取り違えさせる選択肢がよく出るので注意が必要です。中小M&Aでは、決算書から対象企業の財務の状態をつかむ基本的な指標の一つです。

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費用を、売上の増減に連動して動くかどうかで分ける考え方です。変動費は売上規模（操業度）に応じて増減する費用、固定費は売上規模に関係なく一定の費用です。売上高から変動費を引いたものを限界利益といい、固定費を回収するための利益になります。限界利益で固定費をちょうど回収できる売上高が損益分岐点売上高で、固定費÷限界利益率で求めます。損益分岐点が低く売上高が高い企業ほど、安全余裕率（売上が落ちても赤字になりにくい度合い）が高くなります。M&Aでは、DD結果を踏まえて事業計画を修正するときに、販管費を変動費＋固定費で予測し、変動費は売上高や従業員数に連動させます。

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中小企業の経営者にとって最も身近な専門家の一人です。中小M&Aガイドラインでは、譲り渡しを考えた経営者は、実際にはまず顧問の士業等専門家、特に顧問税理士に相談することが多いと思われるとしています。顧問税理士など、もともと関与のある専門家の支援の下で中小M&Aの手続を進めるケースもあり、その場合は顧問料とは別に報酬を支払うこともあるため、予め確認しておくことが求められます。税務DDでは対象企業の顧問税理士へのインタビューが行われ、顧問税理士は顧問先のDDに積極的に協力することが望ましいとされます。また、案件を一人で抱え込まず、表明保証などの契約条項について弁護士等と連携し、顧問先に不利益がないか確認・助言することが期待されます。

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譲り受け側が最終契約をきちんと履行し、事業を引き継ぐ意思と能力を持っているかを確かめることは、仲介者・FAの重要な役割です。中小M&Aガイドラインは、その調査の観点の一つとしてコンプライアンス面を挙げ、反社会的勢力への該当性や過去のM&Aに関するトラブルの有無を、代表者・役員・株主等の関係者を含めて確認するよう求めています。調査の対象は、譲り受け側、その経営者・役員・主要株主・関連会社です。方法の例は、Web上の不芳情報検索、社内データベース、業界内の情報共有の仕組み、外部データベース・調査会社です。実施主体は、仲介者・FAの担当者や内部審査部門、関連会社です。タイミングは、譲り受け側との契約締結前（プラットフォーマーは登録前）に加え、プロセスの進捗過程でも行います。

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合併で会社が消えたり、会社分割で債務の負担者が変わったりすると、債権者は思わぬ不利益を受けるおそれがあります。そこで会社法は、異議を述べられる債権者（吸収合併の消滅会社の債権者、吸収分割後に分割会社へ履行を請求できなくなる債権者など）のために、債権者保護手続を定めています（789条。存続会社側は799条）。会社は官報に公告し、知れている債権者には各別に催告しなければならず、異議を述べられる期間は1か月以上必要です。期間内に異議がなければ承認したものとみなされます。異議を述べた債権者には、弁済・相当の担保の提供・信託をします（債権者を害するおそれがないときは不要）。

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事業譲渡で売掛金などの債権を譲り受け側に移すときは、民法の債権譲渡の規定に従います。債権は原則として譲渡でき（民法466条1項）、当事者が譲渡を制限する特約（譲渡制限特約）を結んでいても、譲渡自体は有効です（466条2項）。ただし、特約を知っていた、又は重大な過失で知らなかった譲受人に対しては、債務者は履行を拒めます（466条3項）。債権譲渡を債務者に主張するには、譲渡人から債務者への通知か、債務者の承諾が必要です（467条1項）。債務者以外の第三者に主張するには、確定日付のある証書による通知・承諾が必要です（467条2項）。

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基本合意の後、DD（買収前の調査）を経て、M&Aの条件を最終的に決めるのが最終契約です。株式譲渡なら株式譲渡契約、事業譲渡なら事業譲渡契約と呼ばれます。DDで見つかった点や基本合意で留保していた事項を再交渉し、必要な事項がそろっているか確認して調印します。主な内容は、譲渡対象、譲渡時期、譲渡対価、支払時期・方法、経営者・役職員の処遇、経営者保証の扱い、表明保証条項、補償条項、クロージングの前提条件、競業避止義務、解除事由などで、株式譲渡・事業譲渡に共通です。締結で終わりではなく、譲渡対価は通常クロージングで初めて支払われます。内容は当事者自身も十分に確認し、不安があれば調印前に士業等専門家などにセカンド・オピニオンを求めることも有効です。

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経営が悪化した中小企業を立て直す（事業再生）場面では、再生を支えるスポンサー企業を探し、事業を引き継いでもらう方法があります。「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」では、中小企業の再生局面での効果的な支援手法として、再生M&A（スポンサー型再生支援）が注目されました。スポンサー探しのノウハウの観点から、事業承継・引継ぎ支援センターへの期待が高まっています。センターは既に、再生支援を担う中小企業活性化協議会との連携を進めており、2024年度の橋渡し件数は、センターから協議会へが230件、協議会からセンターへが452件でした。今後は、優良事例の横展開などを通じて、特に協議会との実践的な連携のあり方を検討していくべきとされています。

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成功報酬はレーマン方式などで計算するのが一般的ですが、譲り渡し側が小規模だと基準となる価額が小さく、計算した報酬額では仲介者・FAが十分な成功報酬を確保できないことがあります。これに備えて、最低手数料を設けている仲介者・FAは多いです。計算した額が最低手数料を下回るときは、最低手数料が成功報酬の額になります。最低手数料の金額は仲介者・FAごとに異なるため、依頼しようとする中小企業は、最低手数料を含めて手数料の算出方法を明確に確認し、比較検討することが望ましいとされます。

例ガイドラインの事例では、譲渡額5,000万円×5％＝250万円が最低手数料1,000万円を下回るため、成功報酬は最低手数料の1,000万円（税抜）となっています。

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中小M&Aガイドラインでは、債務超過の状態にある譲り渡し側を債務超過企業と呼びます。ここでいう債務超過は、特に説明のない限り、決算書の簿価上ではなく、資産・負債の時価評価を踏まえた実態貸借対照表上の債務超過を意味します。簿価では債務超過でも、時価純資産では資産超過となる場合もあります。債務超過企業でも中小M&Aを実行できる可能性はありますが、債務整理手続等を伴うことがあります。事業の価値は最終的には譲り受け側の評価で決まるため、債務超過だから廃業しかないとは限りません。債務整理が必要な場合は、中小企業活性化協議会や事業再生を専門とする弁護士等と連携します。事業譲渡等の対価が不当に低いと、債権者から詐害行為取消権を、監督委員等から否認権を行使されるおそれがあるため、少なくとも清算価値を相当程度超える対価が求められます。

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DDの中心となる調査の一つです。過去の実績の把握、現在の財務状態の調査による財務リスクの特定、将来の事業計画の基礎情報の入手が目的です。調べる主な項目は、バリュエーションに影響する時価（実態）純資産、正常収益力、運転資本、設備投資、ネットデット（キャッシュライクアイテム・デットライクアイテム等も考慮）のほか、買収後に表れるおそれのある税務リスク、スタンドアローン・イシュー、PMIに影響する事象です。範囲や手法は主に依頼者の譲り受け側と公認会計士が事前に合意して決めます。書面だけでなく、現場で現物を確認することが肝要です。

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お金を返せない状態の債務者が財産を安く手放したりすると、債権者は回収できる財産を失います。そこで民法424条は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを、債権者が裁判所に請求できるとしています。ただし、その行為で利益を受けた相手（受益者）が、行為の時に債権者を害することを知らなかったときは取り消せません。また、財産権を目的としない行為には適用されません。M&Aでは、債務超過企業の事業譲渡や会社分割が、この詐害行為取消しや会社法上の詐害事業譲渡（23条の2）の対象となりうる点が問題になります。倒産手続が始まった後は、破産管財人などによる否認権の問題になります。

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優良な事業だけを事業譲渡や会社分割で別の会社に移し、債務は元の会社に残すと、残された債務の債権者（残存債権者）は回収できなくなります。こうした行為から債権者を守るため、会社法は、譲渡会社・分割会社が残存債権者を害することを知って事業譲渡や会社分割をした場合、残存債権者は譲受会社・承継会社に対し、承継した財産の価額を限度として債務の履行を請求できるとしています（事業譲渡は23条の2第1項、吸収分割は759条4項。新設分割も同様）。ただし、譲受会社・承継会社が効力発生時に債権者を害することを知らなかったときは請求できません。事業を切り出して再生を図る第二会社方式で特に問題になります。

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M&Aの契約でも、譲り受け側が重要な事実を誤解して契約したり、譲り渡し側が財務情報について虚偽の説明をしたりした場合に問題になります。民法では、錯誤が法律行為の目的と取引上の社会通念に照らして重要なときは、その意思表示を取り消すことができます（95条1項）。ただし、契約の前提とした事情についての勘違い（基礎事情の錯誤、いわゆる動機の錯誤）は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り取り消せます。また、錯誤が表意者の重大な過失によるときは、原則として取り消せません。詐欺又は強迫による意思表示も取り消すことができます（96条1項）。第三者が詐欺をした場合は、相手方がその事実を知り又は知ることができたときに限り取り消せます。

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合併・会社分割・株式交換などの組織再編は株主の利益に大きく影響するため、効力が生じる前に止める手段として用意されている制度です。吸収合併等が法令又は定款に違反する場合で、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は会社に対し、その吸収合併等をやめることを請求できます（会社法784条の2・796条の2）。また、略式手続（特別支配会社との間で株主総会決議を省略する手続）による場合に、対価等が当事会社の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当で、株主が不利益を受けるおそれがあるときも請求できます。一方、簡易手続による場合（存続会社等の負担が小さく総会決議を省略する場合）は、原則として差止請求はできません。

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商品や原材料を仕入れても、代金をすぐ払うとは限りません。後日払う約束の買掛金や、代金として振り出した手形（支払手形）を仕入債務といい、貸借対照表の流動負債に表示します。M&Aの財務DDでは、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いて運転資本を計算し、短期的な資金繰りを評価します。仕入債務は支払を先に延ばしている分だけ手元の資金を増やす働きがあるため、仕入債務が減る（早く払う）とキャッシュ・フローは減ります。DD結果を踏まえて事業計画を直すときは、売上債権・棚卸資産・仕入債務ごとに回転日数や回転率を算出し、売上高や売上原価の増減に連動させて予測します。

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中小M&Aガイドラインは、中小企業向けの手引きであると同時に、支援する側の行動指針でもあり、その対象となるのが支援機関です。具体的には、M&A専門業者（仲介者・FA）、金融機関、商工団体、士業等専門家、M&Aプラットフォーマーのほか、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関も含みます。金融機関の中には、与信（融資）業務等に加えてマッチング支援等を行う者もいます。商工団体は商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会等で、中小企業の経営全般に関する地域の身近な相談窓口です。どの支援機関でも、仲介者・FAと同様の業務を行う場合は、業務の性質・内容が共通する限りで仲介者・FAとしてガイドラインが適用されます。

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中小M&Aの支援には、事業承継・引継ぎ支援センター、商工団体、金融機関、M&A専門業者、士業等専門家、M&Aプラットフォーマーなど多くの支援機関が関わります。中小M&Aガイドラインは、円滑に進むケースでは支援機関同士が連携している例が多いとしています。たとえば、商工団体が窓口に相談に来た譲り渡し側経営者を事業承継・引継ぎ支援センターへつなぎ、センターが登録機関等や連携M&Aプラットフォーマーへ橋渡しすることがあります。M&Aプラットフォームで自らマッチングした中小企業が、契約交渉の局面で士業等専門家の力を借りることもあります。そのため各支援機関は、自ら全てを抱え込むのではなく、必要に応じ他の支援機関と積極的に連携することが望まれています。

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成約の目的化や、経験の乏しい人材の参入増加といった問題を受けて、中小M&Aガイドラインは仲介者・FAに支援の質の確保・向上を求めています。柱は2つです。1つ目は知識・能力の向上で、自社の支援内容に応じて求める水準を明らかにし、人材育成方針や社内研修・社外研修の受講支援などで育成すること、その取組や成果を人事評価や報酬に反映することが例示されています。2つ目は適正な業務遂行で、役員・従業員の業務も最終的な責任は専門業者が負うため、業務規程・マニュアル・書式の整備、経験不足の者には経験のある者を同行させる体制、違反行為を把握し対応する仕組み（社内相談窓口・懲戒規定）、苦情の受付体制を整えることが挙げられています。

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時価純資産法はコストアプローチの代表的な手法で、中小M&Aでは時価純資産法で算定されるケースが多いとされます。すべての資産と負債の時価を検討して純資産額を計算します。資産は、内容・回収可能性・換金性・再調達金額などを検討して評価します。負債は帳簿金額が支払うべき額で時価と考えられますが、計上漏れがないか（網羅性）、オフバランス債務（帳簿に載っていない債務）がないかを確認し、未計上や引当金の不足があれば追加計上します。保険の解約返戻金や退職給付債務のような簿外資産・負債も時価評価の対象です。譲り受け側が対象企業の実態をつかむのに有効ですが、時価の算定に費用と時間がかかります。そこで中小M&Aでは、不動産や有価証券など影響が大きく時価を把握しやすい一部の資産・負債だけを時価評価する修正簿価純資産法も多く用いられます。

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帳簿に載っている金額（簿価）は、実際の価値とずれていることがあります。そこでM&Aでは、対象企業の実態をつかむために資産・負債を時価で評価し直します。時価純資産法は、すべての資産・負債を時価評価し、保険の解約返戻金や退職給付債務などの簿外資産・負債も時価評価して純資産を求めます。ただし時価の算定には費用と時間がかかるため、中小M&Aでは、不動産や有価証券など影響が大きく時価を把握しやすい一部だけを時価評価する修正簿価純資産法もよく使われます。中小M&Aガイドラインの「債務超過」も、時価評価を踏まえた実態貸借対照表で判断します。連結財務諸表では、子会社の資産・負債を支配を獲得した日の時価で評価します。

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事業計画書は、ビジョン・理念・目的、企業・事業概要、市場環境・競合、自社の強み・弱み、取引先情報、実施体制・人員計画、売上計画、利益計画、資金調達計画、投資計画、実施スケジュールなどで構成されます。M&Aでは、DCF法などインカムアプローチによるバリュエーションの基礎となるため、慎重な精査が必要です。検証の基本は、いつ・誰により・どのような状況の下で作成されたかの3つの観点です。譲り渡し側経営者が受け取る譲渡対価が大きい場合やM&A後の経営への関与が低い場合は強気の計画に、MBOでは自らが株主兼経営者となるため過度に保守的な計画になる傾向があります。事業計画書がない場合は、ヒアリング等を通じて素案を作成することが望ましいとされます。

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事業承継は準備に時間がかかるため、早めに計画的に取り組むことが大切です。中小企業庁の事業承継ガイドラインは、そうした取組を促すため、事業承継診断や、円滑な承継に必要な5つのステップなどを示しています。5つのステップは、①事業承継に向けた準備の必要性の認識、②経営状況・経営課題等の把握（見える化）、③事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）、④事業承継計画の策定（親族内・従業員承継の場合）又はM&A等のマッチングの実施（社外への引継ぎの場合）、⑤事業承継の実行です。経営者保証ガイドラインの事業承継特則も、経営者保証なしでの承継を目指して経営改善に取り組む際に、この5ステップを参照するよう示しています。

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事業承継ガイドラインは、事業承継に向けた取組を5つのステップで示しています。①事業承継に向けた準備の必要性の認識、②経営状況・経営課題等の把握（見える化）、③事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）、④事業承継計画の策定（親族内・従業員承継の場合）又はM&A等のマッチング実施（社外への引継ぎの場合）、⑤事業承継の実行です。事業承継計画は、親族内・従業員承継の場合の4番目のステップに当たります。事業承継・引継ぎ支援センターは、親族内承継の支援として、税理士・中小企業診断士等の外部専門家と連携し、事業承継計画の策定を無料で支援します。日本政策金融公庫の事業承継関連の融資でも、事業承継計画を策定した事業者などが対象に挙げられています。

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事業承継のとき、金融機関が後継者にも経営者保証を求めると、承継の妨げになり得ます。そこで、経営者保証に関するガイドラインを補完するため、事業承継時に焦点を当てて作られたのがこの特則で、令和元年12月に策定・公表され、令和2年4月1日から適用されています。中心となるルールは、前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めること（二重徴求）を原則として禁止することです。後継者には保証を当然に引き継がせず、ガイドラインの要件の多くを満たさなくても保証を求めない対応ができないか、真摯かつ柔軟に検討するよう金融機関に求めています。前経営者についても、実質的な経営権・支配権を持つなど特別の事情がない限り第三者に当たる可能性があるとして、保証契約の見直しを求めています。

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事業承継は準備に時間がかかるため、経営者に早く気付いてもらうことが大切です。事業承継ガイドラインは、早期・計画的な取組を促すために、事業承継診断や5つのステップ等を示しています。都道府県ごとに構築された事業承継ネットワークでは、参加する地域の支援機関や金融機関などが事業承継診断を行い、経営者に気付きを提供します。診断の結果、センターの支援が必要な場合は、事業承継・引継ぎ支援センターへトスアップ（つなぐこと）し、センターが課題の整理と方針決定を行います。親族内承継であれば、センターが税理士・中小企業診断士等の外部専門家と連携して、事業承継計画の策定を無料で支援します。

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自社株式の評価額が高い会社では、後継者が株式を贈与や相続で受け継ぐと多額の贈与税・相続税がかかり、承継の妨げになります。そこで設けられたのが事業承継税制（法人版）です。後継者が経営承継円滑化法の認定を受けた非上場会社の株式等を贈与・相続等で取得した場合に、一定の要件のもとで納税を猶予し、後継者の死亡等により猶予税額の納付を免除します。適用には担保の提供が必要で、承継後5年間は代表者であることや株式を持ち続けることなどが求められ、要件を満たさなくなると猶予税額と利子税を納めます。一般措置と、平成30年に創設された特例措置があり、特例措置は特例承継計画の確認を受ける必要がある代わりに内容が有利です。個人事業者向けには、事業用資産を対象とする個人版事業承継税制もあります。

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子どもや従業員に会社を引き継ぐ（親族内承継・従業員承継）ことをきっかけに、新しい設備を入れて生産性を高めたいと考える企業を後押しする枠です。事業承継・M&A補助金の4つの枠の一つで、経営資源を引き継ぐ予定の中小企業者等が行う、生産性向上に資する設備投資等の費用を補助します。公募の申請期日から5年後までの事業承継対象期間内に事業承継を完了する必要があり、完了しなければ補助金を返還します。また、公募申請の前に、認定経営革新等支援機関等から事業承継計画に対する確認書の発行を受けておく必要があります。計画には、付加価値額又は1人当たり付加価値額の伸び率を年3%向上させることを含める必要があります。

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経営者保証が残っていることが、後継者が事業を引き継ぐときの障害になることがあります。事業承継特別保証は、これを解消するための信用保証制度で、令和2年4月1日に始まりました。3年以内に事業承継を予定する法人等が対象で、今ある経営者保証付きの融資を、経営者保証のない信用保証付融資に借り換えることができます。利用には、①資産超過であること、②返済緩和中でないこと、③EBITDA有利子負債倍率（有利子負債がEBITDAの何倍か）が10倍以内であること、④法人と経営者が分離されていること、という財務要件を満たす必要があります。根拠は中小企業信用保険法（の運用）で、大臣の認定は要りません。中小企業活性化協議会等の確認を受けた場合は、保証料率が大幅に軽減されます。

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事業承継の課題を抱えていても、経営者が自分から相談に来るとは限りません。そこで、地域の身近な支援機関が経営者に働きかけ、支援が必要な企業を掘り起こすのが事業承継ネットワークです。都道府県ごとに構築され、参加する自治体・金融機関・商工団体・士業等が事業承継診断を行い、事業承継・引継ぎ支援センターの支援が必要な場合はセンターにつなぎます（トスアップ）。主に親族内承継を支援していた事業承継ネットワークの機能は、令和3年4月に、主に事業引継ぎを支援していた「事業引継ぎ支援センター」と統合され、事業承継・引継ぎ支援センターとしてワンストップで支援する体制になりました。センターは事業者向けのセミナーや支援機関向けの勉強会も開き、2024年度は全国で約1,400回開催しています。

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事業承継やM&Aをきっかけに設備投資をしたり、M&Aの専門家に支援を頼んだりすると、まとまった費用がかかります。その一部を国が補助するのが事業承継・M&A補助金で、中小企業生産性革命推進事業の一つです。中小企業者と個人事業主（中小企業者等）が対象で、事業承継・事業再編・事業統合を促し、生産性の向上による経済の活性化を図ることを目的としています。国の補助事業として補助金適正化法が適用されます。基準日（令和8年3月末）時点で受付中だった14次公募には、事業承継促進枠（親族内・従業員承継等を契機とする設備投資等）、専門家活用枠（FA・仲介・DD等の専門家費用）、PMI推進枠（M&A後の統合の費用）、廃業・再チャレンジ枠（廃業費用）の4つの枠があります。申請は電子申請（Jグランツ）で行います。

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事業承継について誰に相談すればよいかわからない中小企業の経営者が、無料で相談できる国の公的窓口です。経済産業省の委託を受けた機関（都道府県の商工会議所や県の財団等）が運営し、地域金融機関のOBや、公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士などの士業等専門家が常駐しています。令和3年4月に、主に事業引継ぎ（中小M&A・従業員承継）を支援していた「事業引継ぎ支援センター」と、主に親族内承継を支援していた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、ワンストップで支援する機関になりました。中小M&Aのマッチングと成約までの支援、従業員承継・親族内承継の支援のほか、後継者人材バンクや経営資源の引継ぎ支援も行います。民間でM&Aを進める際のセカンド・オピニオンの相談先にもなります。

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会社そのものではなく、会社が営む事業を切り出して引き継ぐ手法です。対象には土地・建物・機械設備等の資産や負債に加え、ノウハウや知的財産権等も含まれます。資産・負債・契約・許認可等を一つずつ移す（個別に移転する）ため、債権債務や雇用関係を含む契約関係を、債権者や従業員の同意を取り付けながら切り替える必要があり、不動産を含む場合は登記も必要です。許認可は譲り受け側に承継されないことが多く、その場合は新規に取得します。手続は株式譲渡より煩雑ですが、事業の一部を手元に残せます。譲り受け側にとっては、特定の事業・財産だけを引き継げるため、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがあります。

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事業譲渡と株式譲渡では、誰に税金がかかるか（課税主体）が異なります。株式譲渡では、売主は株主（個人オーナー）なので、株主に譲渡所得課税（分離課税20.315％）が生じ、対象会社自体には課税されません。対象会社の資産・負債の帳簿価額や欠損金などの税務上の属性もそのまま残ります。これに対し事業譲渡では、売主は会社なので、事業の譲渡益は譲渡した会社の益金として法人税等の対象になります。対価は会社に入るため、株主である経営者が受け取るには、配当や役員報酬（総合課税、15.105％〜55.945％）、清算などでさらに課税が生じ得ます。そのため、分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得ます。また、事業譲渡では減価償却資産等の譲渡が消費税の課税売上に当たる一方、株式の譲渡は消費税が非課税です。

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事業譲渡は、会社の事業（工場・取引先・従業員などを含むひとまとまりの事業）を他の会社に売るスキームです。会社にとって重大な行為なので、会社法467条は、事業の全部の譲渡、事業の重要な一部の譲渡、一定の子会社株式の譲渡、他の会社の事業全部の譲受けなどを「事業譲渡等」とし、効力発生日の前日までに株主総会の特別決議で契約の承認を受けることを求めています（309条2項11号）。重要な一部の譲渡でも、譲渡資産の帳簿価額が総資産額の5分の1（定款で引下げ可）以下なら決議は不要です。また事業譲渡は特定承継（権利義務を一つずつ移す方式）なので、債権者・契約相手方・従業員から個別の同意を得る必要があります。

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事業譲渡は権利義務を一つずつ移す特定承継なので、従業員の労働契約も自動的には移りません。民法625条1項は、使用者は労働者の承諾を得なければその権利を第三者に譲り渡せないと定めており、厚生労働省の事業譲渡等指針も、労働契約を譲受会社に承継させるには承継予定労働者から個別の承諾を得る必要があるとしています。譲渡会社は、真意による承諾を得られるよう、事業譲渡の全体状況（債務の履行の見込みを含む）や譲受会社の概要・労働条件等を十分に説明し、時間的余裕をみて協議することが適当とされています。労働条件を変更して承継させる場合は、その変更についても同意を得る必要があります。意図的な虚偽情報で得た承諾は取り消されうる（民法96条1項）とされています。

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中小M&Aでは会計・税務・経営・法律の専門知識が必要になる場面が多く、そこで関わるのが士業等専門家です。ガイドラインは、関与することの多い士業として公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士（五十音順）を挙げ、行政書士・司法書士・社会保険労務士も関わることが多いとしています。専門分野と職責が違うため、必要に応じて互いに連携することが期待されています。例えば公認会計士は依頼を受けて財務DDやバリュエーションを、中小企業診断士は磨き上げやビジネスDDを、弁護士は交渉の代理や契約書の作成・リーガルチェック、法務DDを担います。本来業務のほかに、マッチング支援等を行う者もいます。

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事業承継・引継ぎ支援センターの名前にも入っている言葉です。ガイドラインの用語集では、中小M&A（社外の第三者への引継ぎ）と従業員承継（役員・従業員への引継ぎ）をまとめて「事業引継ぎ」と呼び、親族内承継は含みません。同センターは令和3年4月に、主に事業引継ぎを支援していた「事業引継ぎ支援センター」と、主に親族内承継を支援していた「事業承継ネットワーク」の機能を統合してできた機関です。そのため現在のセンターは、事業引継ぎと親族内承継の両方を含む事業承継全般の相談にワンストップで対応しています。

例社外の会社への株式譲渡と、役員による会社の引継ぎは、どちらも事業引継ぎに当たります。

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会計は発生主義で、入金・出金の時点ではなく取引が発生した時点で収益・費用を計上するため、利益が出ていても手元の現金が足りなくなることがあります（黒字倒産）。資金繰り表は、将来の現金の収入と支出を見積もって並べ、資金の過不足を前もってつかむための表です。収入合計から支出合計を引いて差引過不足を出し、前月からの繰越金と、借入れや返済などの財務収支を加減して、次月への繰越額を計算します。決まった様式はなく、財務三表（貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書）にも含まれません。資金不足を予測できれば、借入れや支払サイトの延長などの手を事前に打てます。

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自己株式の取得は、会社が株主から自社の株式を買い取ることです。親族内承継では、後継者の納税資金の確保や少数株主からの買取りなどを目的に、自己株式（金庫株）を活用することがあります。会社法上は、分配可能額の範囲内でしか取得できないという財源規制があります。税務上は、個人株主が非上場株式を発行会社に譲渡すると、受け取った金銭のうち資本金等の額を超える部分はみなし配当（配当所得として総合課税、源泉徴収20.42％）、残りは株式の譲渡収入（分離課税）になります。第三者への株式譲渡なら全額が分離課税20.315％となるため、高所得者は発行会社への譲渡の方が税負担が重くなりやすい点に注意が必要です。ただし、相続税額がある人が、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に、相続で取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合は、みなし配当課税をせず全額を譲渡所得とする特例があり、取得費加算の特例とも併用できます。

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代理人は本人のために行動すべき立場ですが、自分が契約の相手方の代理人も兼ねたり（自己契約）、当事者双方の代理人になったりする（双方代理）と、一方の利益を優先するおそれがあります。そこで民法108条1項は、同一の法律行為についての自己契約・双方代理を、代理権を有しない者がした行為（無権代理）とみなしています。ただし、債務の履行と、本人があらかじめ許諾した行為は除かれます。代理人と本人の利益が相反する行為も同様に無権代理とみなされます（108条2項）。M&Aの仲介者は当事者双方の代理人ではなく、契約成立に向けて間を取り持つ媒介者ですが、双方から報酬を受けるため構造上の利益相反があるとされます。

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会社の資金の調達元は、返済が必要な負債（他人資本）と、返済が不要な自己資本（純資産）に分かれます。自己資本比率は、総資本（負債と純資産の合計）のうち自己資本が占める割合で、自己資本÷総資本×100で計算します。返済の必要がない資金の割合が大きいほど、借入れに頼らずに経営できていると考えられ、長期的な安全性が高いと判断します。貸借対照表から見る安全性の指標には、ほかに短期の支払能力を見る流動比率（高いほど安全）と、固定資産を自己資本でどれだけまかなっているかを見る固定比率（低いほど安全）があります。中小M&Aでは、決算書から対象企業の財務の状態をつかむ基本的な指標の一つです。

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資産調整勘定は、法人税法上の「のれん」に当たるものです。非適格合併等（一定の要件を満たす事業の譲受けを含む）で、交付した対価の額が、移転を受けた資産・負債の時価純資産価額を超える場合、その超過部分を資産調整勘定とします。計上した額は、当初計上額を60で割り、その事業年度の月数を掛けた額を毎期減額して損金に算入します。つまり5年（60か月）で均等に損金化し、会社が任意に償却額を決めることはできません。反対に、対価が時価純資産価額に満たない不足額は差額負債調整勘定とし、5年で益金に算入します。事業譲渡では、税務上ののれんが発生すればその償却費を損金にできる点が譲り受け側のメリットとされます。会計上ののれん（20年以内の効果の及ぶ期間で償却）とは期間の考え方が異なります。

例仮の数値で、資産調整勘定1億2,000万円なら、12か月の事業年度の損金算入額は1億2,000万円÷60×12＝2,400万円です。

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弁護士や税理士などの士業等専門家は、法令で資格要件・業務内容・善管注意義務・刑罰等が明確にされています。一方、M&A専門業者には許可制・免許制がなく、不動産取引の宅地建物取引業法のような業界全体の法規制もありません。仲介業務・FA業務に携わるのに特段の資格も必要とされていません。そのため、業界としての統一ルールづくりが期待されてきました。令和3年4月の「中小M&A推進計画」を踏まえ、同年10月に自主規制団体として一般社団法人M&A仲介協会が設立されました。同協会は令和5年12月に「倫理規程」「コンプライアンス規程」「広告・営業規程」「契約重要事項説明規程」の4規程を策定・公表しています。

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実現主義は、売上高などの収益をいつ計上するかを決める原則です。企業会計原則では、売上高は商品等の販売又は役務（サービス）の給付によって実現したものに限るとし、まだ実現していない収益（未実現収益）は原則として当期の損益計算に含めません。中小会計要領でも、収益は製品・商品の販売やサービスの提供を行い、かつ、その対価（現金預金・売掛金・受取手形など）を取得した時に計上するとしています。現金を受け取った時ではなく、売掛金なども含めて対価を得た時点で計上する点がポイントです。一方、費用は発生主義で計上し、収益とそれに関連する費用を対応させて期間の損益を計算します。例外として、長期の未完成請負工事などは、合理的に見積もって当期の損益計算に計上できます。

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実際原価は、製品をつくるために実際に使った材料・作業時間などの消費量をもとに計算した原価で、原価計算基準の実際原価計算制度で用いられます。ポイントは「消費量」が実際かどうかで判断することです。単価に予定価格等を使っても、消費量を実際の数量で計算していれば実際原価の計算になります。また、異常な消費量は含めません。原価計算基準では、原価とは一定の給付（製品など）に関わらせて把握した財貨・用役の消費を貨幣で表したものとされ、経営目的に関連し、正常なものに限られます。このため、借入金の支払利息などの財務費用や、異常な状態による価値の減少は、原則として原価に含めません。これに対し、消費量を能率の目安として予定して計算するのが標準原価です。

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決算書の貸借対照表は帳簿価額（簿価）で作られているため、資産の価値の変動や簿外の負債などがあると、実際の財政状態とずれることがあります。そこで、資産・負債を時価評価して作り直したものが実態貸借対照表です。中小M&Aガイドラインでは、「債務超過」は特に説明がない限り、簿価上ではなく、この実態貸借対照表上の債務超過を意味します。簿価上は債務超過でも、時価評価し直すと実態は資産超過と分かることもあります。債務超過企業でも中小M&Aを実行できる可能性はありますが、債務整理手続等を伴うことがあります。公認会計士は、債務超過企業の支援として実態貸借対照表や清算貸借対照表を作成することがあります。

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債務超過企業の中小M&Aで、金融機関への債務（金融債務）の返済が資金繰りを圧迫している場合に検討されます。中小M&Aガイドラインは、まず元金等の支払の猶予（リスケジュール）を受け、交渉によって債務減免等について金融機関の同意を得ていく私的整理手続を検討することが望まれるとしています。裁判所の関与下で行う法的整理手続（民事再生等）と違い、官報等で公表されないため、事業や信用の毀損（価値が傷つくこと）を防ぎやすい点が利点です。交渉を円滑に進めるため、中小企業活性化協議会や特定調停手続など、一定の手続準則を示した第三者的機関の関与下で行う「準則型私的整理手続」を目指すことが望まれます。

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M&Aを行う理由の中心にあるのがシナジー（相乗効果）です。ビジネスDDでは、譲り受け側が期待するシナジーが本当に実現するか、ほかにシナジーがないかを検証します。シナジーは大きく2つに分かれます。売上シナジーは、経営資源の相互活用によるもの（クロスセル＝相手の顧客に自社の商品を売る、販売チャネルの拡大）と、組合せによるもの（製品・サービスの高付加価値化、新製品の開発）です。コストシナジーは、売上原価に関するもの（生産現場の改善、サプライヤーの見直し、共同調達、生産体制の見直し）と、販管費に関するもの（広告宣伝・販促の見直し、間接業務の見直し、共同配送、管理機能の集約、販売拠点の統廃合）に分かれます。PMI（M&A後の統合）では、取組ごとに誰が・いつまでに・何をするかを決め、KPI（重要業績評価指標）で成果を確かめます。

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支配関係は法人税法で使われる概念で、一の者が法人の発行済株式等の50％を超えて直接又は間接に保有する関係、又はその一の者との間に支配関係がある法人同士の関係をいいます。100％を保有する関係は、とくに完全支配関係と呼んで区別します。支配関係は、主に組織再編税制の場面で登場します。支配関係のある法人間の合併・分割が適格となるには、金銭等を交付しないことに加え、被合併法人等の従業者のおおむね80％以上が引き継がれる見込み、主要な事業が引き続き行われる見込み、支配関係の継続見込みなどが必要です。完全支配関係ならこれらの多くは不要で、支配関係のない法人間では共同事業要件が必要になります。また、支配関係が5年前から継続していない法人間の適格合併では、欠損金の引継ぎ・使用が制限されることがあります。

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最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項の一つで、いったん支払った譲渡対価を、後から払い戻すことを定めます。払い戻すのは譲り渡し側で、受け取るのは譲り受け側です。発動する場面の典型として、中小M&Aガイドラインは、過去の投資に基づく損失が発生した場合や、過年度決算の修正が発生した場合を挙げています。払戻しが発動する事象の設定が曖昧だと、その事象が起きたかどうかをめぐって争いに発展するリスクがあります。アーンアウト条項・株価調整条項と同じく、設ける場合は、調整・修正が発生する条件や方法の妥当性を確認したうえで、明確かつ詳細な内容にする必要があります。

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破産手続を開始する原因となる状態で、M&Aでは経営が悪化した会社の事業を譲り受ける場面などで問題になります。債務者が支払不能にあるとき、裁判所は破産手続を開始します。支払を停止したときは支払不能と推定され、法人の場合は支払不能のほか債務超過（負債が資産を上回る状態）も開始原因です（破産法15条・16条）。支払不能になった後に、特定の債権者だけに弁済したり担保を提供したりすると、その債権者が支払不能を知っていた場合には、破産管財人が否認（行為の効力を否定して財産を取り戻すこと）できます（偏頗行為否認、162条）。そのため、事業譲渡の代金を特定の債権者への返済だけに充てるような取引は、後で否認されるリスクがあります。

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スキルマップは、中小M&Aガイドライン第3版の策定趣旨等を踏まえ、中小M&A専門人材の使命を示しています。骨子は、①M&Aに係る専門的知見と高い倫理観を基に、②依頼者や関係者に、質の高いマッチングの提供とプロセスの着実・円滑な実行に向けた支援を行い、③M&Aによる依頼者の利益の実現を図るとともに、収益性又は社会的意義等を有する事業と希少な経営資源の引継ぎによって事業の継続・成長に貢献し、④もって国民経済の発展に寄与する、というものです。成約件数や譲渡額の最大化、支援業界の発展を目的とするものではありません。利益水準が低くても地域に欠かせない事業のように、社会的意義のある事業の引継ぎも使命に含まれます。

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中小M&Aガイドラインは、公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士の役割を示したうえで、行政書士・司法書士・社会保険労務士も中小M&Aの手続に関わることが多いとしています。士業ごとに専門分野と職責が異なるため、必要に応じて士業間で連携することが期待されます。社会保険労務士は、労働や社会保険に関する手続などを担当する専門家です。M&AのDDでは、人事・労務DD（未払賃金や労働条件などの調査）の実施機関の例として、弁護士・コンサル等と並んで社会保険労務士が挙げられています。なお、仲介者・FAは、担当者の保有資格や経験年数・成約実績を依頼者に説明すべきとされており、その説明の例にも社会保険労務士などの資格が含まれます。

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工場や店舗の建物は会社のものでも、その土地は地主から借りているという中小企業は少なくありません。借地権は登記をしていなくても、借地上に借地権者名義で登記された建物を所有していれば、第三者（土地を買い受けた人など）に対抗できます（借地借家法10条1項）。そのため法務DDでは、建物の登記名義人と借地権者（会社）が一致しているかを確認します。建物がオーナー個人や家族の名義だと、会社の借地権を対抗できないおそれがあります。また、借地上の建物を第三者に譲渡するには借地権の譲渡について地主の承諾が要りますが、地主に不利となるおそれがないのに承諾しないときは、借地権者の申立てにより、裁判所が承諾に代わる許可（代諾許可）を与えることができます（19条）。

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「役員・従業員承継」とも呼ばれます。社内の役員や従業員が後継者になる形で、業務に精通しているため、他の従業員や取引先などの理解を得やすいのが利点です。一方で、後継者となる役員・従業員が会社の株式を買い取る資金をどう用意するか、という資金面に課題があります。実施方法としては、経営陣が株式を買い取るMBO（マネジメント・バイアウト）や、従業員が自社株式を取得・保有する従業員持株制度の活用が挙げられます。中小M&Aガイドラインは、従業員承継を中小M&Aに含めず、中小M&Aと併せて「事業引継ぎ」と呼んでいます。M&Aが依頼者の真の利益になるかの観点から、こうした承継もあり得ることに留意します。

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M&Aが成立すると、譲り渡し側の従業員は処遇や会社の行方に不安を抱きます。PMIの「信頼関係の構築」で、その不安に応える最初の場が従業員説明会です。M&A成立後遅滞なく（例えば、Day1＝成立初日）、全従業員に対して、同時に、等しく、正確にM&Aについて伝えます。新社長や譲り受け側の経営者が自分の言葉で処遇や経営理念・方針を語り掛けることが大切で、リアルでの実施が望ましく、全事業所を回るケースも多くあります。説明する事項は、譲り受け側の基本情報、M&Aの目的、労働条件・給与体系等、今後の代表者・勤務場所・商号などです。説明会の後は、1対1の個別面談で理解度に応じて補い、不安に寄り添います。

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常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません（労働基準法89条）。作成・変更の際は、過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）の意見を聴く必要があります（90条）。M&Aでは二つの場面で問題になります。一つは法務DDで、知識・スキルマップは就業規則の遵守状況を確認対象とし、就業規則がない場合を法令違反の例に挙げています。もう一つはM&A後の労働条件の統一で、使用者は労働者と合意することなく、就業規則の変更で労働条件を不利益に変更できないのが原則です。ただし、変更後の就業規則を周知し、変更が合理的であれば、労働条件は変更後の就業規則によります（労働契約法9条・10条）。

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依頼者が契約内容をよく理解しないまま仲介者・FAと契約し、後でトラブルになることを防ぐための手続です。中小M&Aガイドラインは、契約の締結前に、依頼者が十分に検討できるタイミングで書面により説明することを求めています。説明項目は、仲介者・FAの違い、提供する業務の範囲・内容、担当者の保有資格・経験年数・成約実績、手数料、それ以外の費用、秘密保持、直接交渉の制限、専任条項、テール条項、契約期間、中途解約、責任（免責）等です。仲介者の場合は相手方の手数料や両当事者の利益が対立し得る事項も、譲り渡し側への説明では譲り受け側に対する調査の概要や業界内の情報共有の仕組みへの参加有無も説明します。

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インサイダー取引規制は、会社関係者が「重要事実」を知って、その公表前に株券等を売買することを禁じています（金融商品取引法166条1項）。何が重要事実に当たるかは166条2項に定められており、M&Aに関係するのは、上場会社等の業務執行を決定する機関が、株式交換、株式移転、株式交付、合併、会社の分割、事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、業務上の提携などを行うことを決定したことです。これを決定事実といいます。ただし、投資判断への影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準（軽微基準）に該当するものは除かれます。重要事実は、公表がされた後でなければ売買等をしてはなりません。

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株式譲渡などで会社の経営者が交代すると、会社の実印や銀行印など、会社を動かすために必要な物も新しい経営陣に引き渡します。スキルマップはこれらを重要物品と呼び、例として実印、金庫鍵、印鑑登録カード、銀行印を挙げています。支援者は、クロージングに必要な手続・書類・重要物品を、なぜ必要なのかという理由も含めて依頼者にわかりやすく説明します。説明に抜け漏れがあったり、当事者が納得できなかったりすると、クロージングそのものが滞る可能性があります。株式譲渡では、譲り受け側が重要物受領書を用意します。また、受け渡した後の保管場所や管理方法、押印手続の方法も、事前に協議しておきます。

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M&Aで会社や事業を取得するときには、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介者への手数料、DD（デュー・ディリジェンス）の費用など、外部の専門家に支払う費用がかかります。企業結合に関する会計基準では、これらの取得関連費用は取得原価（取得した会社・事業の価格）に含めず、発生した事業年度の費用として処理します。取得原価は、支払った対価の企業結合日の時価で算定します。取得関連費用は取得原価に入らないので、のれん（取得原価が受け入れた資産・負債の時価の純額を上回る部分）の額にも影響しません。なお、アーンアウトのように将来の業績に応じて追加で支払う対価（条件付取得対価）は、支払が確実になり時価を合理的に決められる時点で、のれんを追加で認識します。

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パーチェス法で企業結合を処理するとき、支払った取得原価を、受け入れた個々の資産・負債に割り振る作業を取得原価の配分（PPA：Purchase Price Allocation）といいます。配分の基礎は、企業結合日時点で識別できる資産・負債（識別可能資産及び負債）の時価で、帳簿価額ではありません。法律上の権利など分離して譲渡できる無形資産（顧客関連資産・商標・技術など）も識別して計上します。配分しきれずに残った差額がのれん（下回れば負ののれん）になるため、無形資産を多く識別するほど、のれんは小さくなります。取得原価は支払対価の企業結合日の時価で算定し、FA報酬やDD費用などの取得関連費用は取得原価に含めず、発生した事業年度の費用とします。

例仮の数値で、対価3億円、識別可能資産の時価4億円・負債の時価1億5,000万円なら、のれんは5,000万円です。

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株式などを売ったときの所得（譲渡所得）は、売った金額そのものではなく、譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します（譲渡所得等＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用））。取得費には、株式の払込金額や購入代金のほか、購入手数料・名義書換料などの付随費用も含みます。M&A仲介手数料など、譲渡のために直接かかった費用は譲渡費用になり得ます。相続・遺贈・贈与で取得した株式は、前の所有者の取得費を引き継ぎます。株主として新たな払込みや給付を要しないで取得した株式の取得費は零です。株式の譲渡では、譲渡対価の全額に課税されるのではなく、取得費と譲渡費用を差し引いた所得に課税される点が基本です。

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相続した株式などを売ると、相続税に加えて譲渡所得への所得税等もかかり、負担が重くなります。そこで、相続・遺贈で取得した財産を一定期間内に譲渡した場合は、納付した相続税額のうち譲渡した財産に対応する部分を、譲渡所得の計算上の取得費に加えることができます。取得費が増える分だけ譲渡所得が減り、税負担が軽くなります。対象となるのは、相続開始日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの譲渡です。事業承継の場面では、相続した非上場株式を発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例（租税特別措置法9条の7）と併用できます。

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M&Aでは、譲り渡し側の財務・取引先・従業員などの重要な情報がやり取りされ、M&Aを検討していること自体も外部に知られてはならない情報です。そのため、秘密保持契約（NDA）や仲介契約・FA契約、基本合意書などで守秘義務を定めます。中小M&Aガイドラインの契約書サンプルでは、秘密情報を相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示せず、契約の目的以外に使用しないことが基本です。ただし、役員・従業員、弁護士・税理士などのアドバイザー（同等の秘密保持義務を負う者に限る）、事業承継・引継ぎ支援センターを含む公的機関には、合理的に必要な範囲で開示できます。経営者保証の扱いを金融機関等に相談するための開示も認められています。

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会社法108条により、株式会社は、剰余金の配当、残余財産の分配、議決権を行使できる事項、譲渡制限、取得請求権、取得条項、全部取得条項、拒否権（種類株主総会の決議を必要とする事項）、取締役・監査役の選任について、内容の異なる株式を発行できます。内容と発行可能種類株式総数は定款で定めます。事業承継の場面では、知識・スキルマップが親族内承継のスキームとして、配当優先・無議決権株式や拒否権付株式の活用を挙げています。後継者に議決権を集中させたり、旧オーナーに拒否権付株式を残したりする使い方です。ただし、役員選任権付株式は、公開会社と指名委員会等設置会社では発行できません。

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純資産は、会社の資産から、返さなければならない負債を差し引いた残りで、株主の持分に当たる部分です。貸借対照表では、資産＝負債＋純資産の関係が成り立ちます。純資産のうち株主資本は、資本金・資本剰余金・利益剰余金などで構成され、会社が持っている自己株式は株主資本の末尾で差し引く形で表示します。M&Aの財務DD（財務面の調査）では、帳簿上の純資産だけでなく、資産・負債を時価で見直した含み益・含み損や、帳簿に載っていない簿外債務・簿外資産を反映した調整後純資産が重視されます。純資産や調整後純資産は企業の財務の健全性を確かめる指標で、その分析結果はバリュエーションだけでなく、M&Aスキームや最終契約書、買収後の資金調達の検討材料にもなります。

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純資産価額方式は、財産評価基本通達で取引相場のない株式を評価する原則的評価方式の1つです。会社が持つ資産を相続税評価額に洗い替え（評価し直し）、そこから負債と、評価差額（含み益）に対する法人税額等相当額を差し引いて、1株当たりの価額を求めます。法人税額等相当額の割合は、基準日時点では37％です。防衛特別法人税の創設に伴う通達改正により、令和8年4月1日以後の相続・遺贈・贈与で取得した財産の評価からは38％になります。会社が持つ土地・建物は原則として相続税評価額で評価しますが、課税時期前3年以内に取得・新築したものは通常の取引価額で評価します。株式を取得した人とその同族関係者の議決権の合計が50％以下であれば、純資産価額の80％で評価します。会社規模が小会社なら原則この方式、中会社では類似業種比準方式と併用します。中小M&Aガイドラインは、この方式が時価純資産法に類似しており、税理士でも対応可能と考えられるとしています。

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M&A支援機関登録制度は、中小M&Aガイドラインの遵守等を宣言した支援機関を登録する制度です。登録支援機関が守るべき事項を番号付きで一覧にしたものが遵守事項一覧チェックシートで、ガイドライン第3版への改訂に合わせ、改訂後のものが登録制度のホームページで公表されています。支援機関は、改訂後の遵守事項一覧に即して、ホームページの掲載内容や、契約締結前に顧客へガイドライン遵守を説明する資料を整備します。たとえば遵守事項1は、善管注意義務をもって業務を行うこと、依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図らないこと、仲介者の場合はいずれの依頼者にも公平・公正であることを求めています。スキルマップは、各スキル項目に対応する遵守事項を示しています。

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小規模企業振興基本法は、中小企業基本法の「小規模企業者」（おおむね従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）を対象とする法律ですが、その中でもさらに規模の小さい事業者を「小企業者」として定義しています。小企業者は、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者で、業種を問いません。つまり製造業でも、従業員がおおむね5人以下なら小企業者に当たります。同法の基本原則は、個人事業者をはじめとする小企業者が多数を占める我が国の小規模企業について、事業の持続的な発展を図ることを旨としています。似た言葉が多いので、どの法律の、何人以下の区分なのかを整理して覚えることが大切です。

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中小企業者の中でも、特に規模の小さい事業者を指す言葉で、中小企業基本法第2条第5項が定めています。おおむね常時使用する従業員が20人以下の事業者で、商業（卸売業・小売業）又はサービス業を主たる事業とする者は5人以下です。中小企業者の定義と違って資本金の基準はなく、従業員数だけで判断します。また、この定義も「おおむね」の範囲であるため、施策によって扱いが異なることがあります。例えば、事業承継・M&A補助金の公募要領では、サービス業のうち宿泊業・娯楽業を20人以下として扱っています。小規模企業者は小規模企業振興基本法の対象でもあり、同法ではさらに、業種を問わず従業員おおむね5人以下の「小企業者」という区分も置かれています。

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中小企業の中でも特に規模の小さい小規模企業に焦点を当てた法律です（平成26年法律第94号）。中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の振興について基本原則・基本方針などを定め、国と地方公共団体の責務を明らかにし、施策を総合的かつ計画的に進めることを目的としています。中小企業基本法が「成長発展」を掲げるのに対し、この法律は、多様な主体との連携・協働により事業の「持続的な発展」を図ることを基本原則としている点が特徴です。対象の小規模企業者は中小企業基本法の定義によりますが、さらに業種を問わず従業員おおむね5人以下の「小企業者」も定義しています。国は、小規模企業者の事業の承継又は廃止を円滑にするための施策も講じます。

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亡くなった人が事業や居住に使っていた土地に多額の相続税がかかると、事業や生活を続けにくくなることがあります。そこで、一定の宅地等については、相続税の課税価格に算入する価額を減額できる特例が設けられています（租税特別措置法69条の4）。相続税の計算では、この特例を適用して減額した後の価額を基に課税価格を計算します。一方、申告が必要かどうか（財産の価額の合計額が基礎控除額を超えるか）は、特例を適用しない価額で判定します。そのため、特例を使って税額が出なくなる場合でも、特例を使うには申告が必要です。事業承継では、個人事業者向けの個人版事業承継税制と、事業用の小規模宅地特例とは選択制になっています。

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取引の相手方が会社の基本的な情報を確認できるようにするための制度で、手続は商業登記法が定めます。M&Aでは、クロージング後の役員交代、商号変更、本店移転や、合併・会社分割などで登記が必要になります。登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地で変更登記をしなければなりません（会社法915条1項）。登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者（事情を知らない第三者）に対抗できません（908条1項）。申請の際は、株主総会や取締役会の決議を要する事項では議事録を、株主全員の同意を要する事項では同意を証する書面を添付し（商業登記法46条）、総会決議を要する場合は株主リストも添付します（商業登記規則61条）。

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事業譲渡では、譲受会社は引き受けると決めた債務だけを引き継ぐのが原則です。しかし、譲受会社が譲渡会社と同じ商号（会社名）を使い続けると、取引先は相手が変わったことに気づかず、債権を回収できなくなるおそれがあります。そこで会社法22条1項は、商号を続用する譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負うとしています。ただし、事業を譲り受けた後遅滞なく、譲渡会社の債務を負わない旨を登記するか（免責登記）、譲受会社・譲渡会社から債権者に通知すれば、責任を免れます（22条2項）。商号を続用しなくても、債務を引き受ける旨を広告すると弁済責任を負います（23条1項）。

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中小M&Aガイドラインは、商工団体を支援機関の一つとして挙げ、中小企業の経営全般に関する地域の身近な相談窓口として中小企業支援を行っているとしています。経営指導員等は、法務・税務の技術的な事項よりも一般的な経営相談を受けることが多く、会員向け研修や日々の巡回による経営指導を通じて経営者と接点を持ち続けます。中小M&Aでの役割は、身近な相談相手として窓口機能を生かし、適切な支援機関に紹介することです。特に60歳を超える経営者に対し、事業計画策定やニーズ調査等を通じて気付きの機会を積極的に提供することが期待されます。会員同士が顔見知りのことも多く、当事者が特定されやすいため、情報の取扱いには注意が必要です。

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中小企業では、創業時の出資者や親族などが少しずつ株式を持っていることがあります。M&A、特に全株式を譲渡する株式譲渡では、こうした少数株主の株式も集める必要があるため、その存在と属性（どういう立場の人か）が後のプロセスで課題になりがちです。知識・スキルマップは、ヒアリングの段階で少数株主の存在・属性を確認することを求め、経営者と特別な関係（旧配偶者や旧配偶者の子等）にある場合は株式の整理を行う上での論点になりうるとしています。最終契約の段階で少数株主から株式譲渡の同意が得られない事態を避けるため、必要に応じて事前に調整しておくことも重要です。同意が得られずスクイーズアウトを行うと、関係がさらに悪化する可能性が高いとされます。

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事業を買った側は、売った側がすぐ近くで同じ事業を始めると、引き継いだ取引先や顧客を奪われてしまいます。そこで会社法21条は、事業を譲渡した会社は、当事者が別段の意思表示をしない限り、同じ市町村と隣接する市町村の区域内で、譲渡の日から20年間は同一の事業を行ってはならないと定めています（1項）。当事者が競業しない特約を結ぶ場合、その効力は譲渡の日から30年の期間内に限られます（2項）。また、不正の競争の目的で同一の事業を行うことは、地域や期間にかかわらず禁止されます（3項）。個人商人の営業譲渡にも、商法16条に同じ規律があります。最終契約に競業避止の条項がなくても、この法定の競業禁止が働きます。

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譲渡制限株式を譲り渡したい株主や、取得した人は、会社に承認するかどうかの決定を請求します（会社法136条・137条。取得者からの請求は原則として名簿上の株主と共同）。決めるのは、定款に別段の定めがない限り株主総会、取締役会設置会社では取締役会で、決定内容は請求者に通知します（139条）。請求の際に「承認しないなら会社か指定買取人（会社が指定する買い手）が買い取ること」もあわせて請求でき、不承認のときは会社が買い取るか指定買取人を指定します（140条）。売買価格は協議で決め、まとまらなければ裁判所に価格の決定を申し立てます（144条）。会社が期限内に通知しないと、承認したものとみなされます（145条）。これをみなし承認といいます。

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株式は原則として自由に譲渡できます（会社法127条）。しかし中小企業では、見知らぬ人が株主になると経営が不安定になるため、定款で「株式を譲渡で取得するには会社の承認が必要」と定めるのが一般的です。こうした定めのある株式が譲渡制限株式です。全部の株式に付けることができ（107条1項1号）、種類株式発行会社では一部の種類の株式だけに付けることもできます（108条1項4号）。譲渡制限は譲渡の禁止ではなく、会社の承認（譲渡承認）を求める仕組みです。承認を受けていない取得者は、相続などの一般承継の場合などを除き、株主名簿の名義書換を請求できません（134条）。そのためM&Aで株式を譲り受けるときは、譲渡承認の手続を経たかを必ず確認します。

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M&Aで最も関心の集まる条件の一つが、いくらで譲り渡すかという譲渡対価（譲渡価額）で、交渉の流れのなかで段階的に固まっていきます。基本合意の段階では、DD（デュー・ディリジェンス）前の時点での予定額を盛り込みますが、基本合意書は基本的に法的拘束力がなく、契約書サンプルでも譲渡価額の条項は拘束力を持たないとされています。その後、DDの結果を踏まえて調整され、最終契約で金額と支払時期・支払方法を定めます。バリュエーション（企業価値評価）で算出した額がそのまま譲渡額になるわけではなく、当事者が最終的に合意した額が譲渡額となります。譲り受け側の資金が足りない場合は、クロージング後に分割で支払う方法がとられることもあります。

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譲渡対価に対して譲り受け側の資金が足りない場合に、残りをクロージング後に分割で支払う方法がとられることがあります。しかし、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況によっては支払が滞る（不履行になる）リスクがあり、支払期間が長いほどリスクは高くなります。中小M&Aガイドラインは、支払・手続はクロージング時に実行するのが基本とし、分割払いをリスク事項と位置付けています。両当事者の調整が十分でない段階で安易に提案すべきではなく、提案する場合は組織的な判断を経て、リスクの詳細と顕在化した場合の結果をできる限り具体的に説明します。分割払いの不払いは、業界内での情報共有の仕組みの登録事由の例にも挙げられています。

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民法の委任（準委任を含む）では、受任者は特約がなければ報酬を請求できず、報酬は原則として委任事務を履行した後に請求します（民法648条）。これに対して商法512条は、商人（事業として取引を行う者）がその営業の範囲内で他人のために行為をしたときは、報酬の約定がなくても相当な報酬を請求できると定めています。仲介者・FAなどのM&A支援機関は商人として、この規定が問題になりえます。例えば、契約書に報酬の定めがない場面や、契約関係のない相手方に報酬を求める場面です。なお民法でも、委任が途中で終了したときは既にした履行の割合に応じて報酬を請求でき、成果に対して報酬を支払う約定で成果の引渡しを要するときは、引渡しと同時に支払うとされています。

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消費税がかかる取引かどうかは、まず「課税対象」に当たるかで判断します。課税対象は、①国内において、②事業者が事業として、③対価を得て行う、④資産の譲渡・貸付け及び役務の提供（資産の譲渡等）と、輸入取引です。法人の活動はすべて事業として行う取引になり、資産には有形資産だけでなく権利などの無形資産も含みます。一方、給与・寄附金・補助金・保険金・無償の取引などは課税対象外（不課税）です。また、課税対象であっても、土地や有価証券の譲渡などは非課税取引とされます。M&Aでは、事業譲渡は事業全体ではなく資産ごとに課否を判定する点が重要で、建物・機械・棚卸資産・のれんは課税、土地・有価証券・売掛金などの金銭債権は非課税です。株式譲渡は有価証券の譲渡なので非課税です。

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登録された仲介者・FAの支援に問題があったとき、中小企業などがその情報を制度側に伝えるための窓口です。中小M&A推進計画で創設が打ち出され、M&A支援機関登録制度の事務局が設置しています。寄せられた情報は、他の中小企業への注意喚起や、ガイドラインの遵守状況の確認など制度の運営に使われ、政策立案の参考にもされます。事案に応じて支援機関へのヒアリングを行い、注意や対策の指示、場合によっては登録の取消しにつながることもあります。提供された情報は、個人や企業が識別できない形に加工して、市場実態の把握等に利用・公表されます。なお、一般社団法人M&A仲介協会も、会員の仲介者に関する苦情相談窓口を設けています。

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