日商調査が示す、株式移転と資金の課題

日本商工会議所が9月11日に公表した調査では、株式移転における納税資金や株式買取資金の確保が課題に挙がっています。調査対象は各地商工会議所の会員企業で、回答は3,033件、調査期間は5月18日〜6月30日です。9月の見直し案に対する影響調査ではありません。

この結果を自社の準備に生かすなら、「株価がいくらか」だけで相談を終えず、「誰が、いつ、どの資金を用意するか」まで整理したいところです。以下はwhymeの資金計画上の提案であり、調査から自社の負担額を推定するものではありません。

出典・制度の確認先

株価・税額・支払いを、別々の欄に置く

会社全体の評価額を見て、その金額をすべて用意しなければならないと考えてしまうと、必要以上に不安が大きくなります。確認すべきなのは、移転する株式の範囲、取得する人、移転方法、その人に生じる税額や代金です。税額の確認は、株式以外の財産や個別事情も含めて税理士に依頼します。

まず現行制度で検討できる案を整理します。見直しを想定した感応度の確認を行う場合も、仮定の条件と正式な税務試算を区別します。「株価が一定割合上がれば税額も同じ割合増える」と置いたり、未確定の開始日から支払期限を逆算したりしないことが大切です。

会社と個人、二つの資金計画を並べる

会社に現預金があることと、後継者個人に株式取得や納税の資金があることは同じではありません。会社の資金には、給与、仕入れ、返済、税金、設備更新などの使い道があります。個人側には、生活費や既存の借入などもあります。

次の表は面談に持ち込む整理例です。会社と個人の間で資金を移す案を考える場合は、手続きや税負担、会社の支払余力を別途確認します。同じ現預金を、会社の投資資金と個人の承継資金の両方に数えないようにします。

承継資金を整理する二つの財布と確認先
区分確認する収支面談で確かめること
会社営業収支、設備投資、借入返済、承継に伴う支出事業継続に残す資金と、支払いが重なる月
先代・後継者などの個人手元資金、生活費、株式代金、税金誰の負担か、いつ必要か、何を原資にするか
税理士・金融機関への確認制度の要件、調達条件、保証・担保利用できると決めつけず、必要資料と回答期限を確認

納税猶予の検討と、事業の資金管理を分けない

法人版事業承継税制には、一定の要件のもとで納税を猶予し、所定の事由により免除する仕組みがあります。猶予を、その時点で無条件に税金がなくなることとして扱うことはできません。利用の可否や継続に必要な対応は、税理士等と確認します。

利用を検討する場合は、申請までの作業に加え、その後に誰が必要情報を集め、どの専門家に確認するかまで決めます。経営者の交代後に担当者が分からなくなると、制度利用と日々の経営が分断されます。資金繰りの確認日と、制度の管理に必要な予定を同じ管理表で見られるようにします。

出典・制度の確認先

投資を守るために、支出の順序を決める

資金不足が見えたときは、まず支払いの時期と前提を確認します。設備更新を遅らせると受注にどの影響があるか、在庫の持ち方を変えられるか、入金条件の改善余地があるか。承継に伴う一時的な資金と、事業の構造的な資金不足を分けると、専門家に相談する論点が絞れます。

whymeの事業承継の伴走支援では、後継者と経営チームが事業計画・資金の見通し・実行課題を共有することを支えます。税理士による税務の確認、金融機関との資金調達の協議を踏まえ、担当と期限を付けて行動を進めます。融資や保証解除を約束する支援ではありません。