8月末の報道を、経営の準備にどう生かすか

8月31日の税務研究会「経営財務」は、残余利益方式を軸とした評価見直しの方向性を報じました。背景となる国税庁の第5回資料は、保有資産と収益力を踏まえた評価の考え方を示しています。第6回資料では、計算に使う利益などが検討されています。

ここから経営の準備として考えたいのは、「今の利益は、どの仕事と人によって生まれているか」です。制度の結論を待つ間にも、収益の構造を後継者と共有することはできます。以下は新制度の計算手順ではなく、whymeが提案する承継準備の進め方です。

出典・制度の確認先

利益の数字を、三つの資料に分けて整理する

最初に、過去数年の決算書を並べ、売上・粗利益・固定費・利益が動いた理由を書き添えます。大口案件、原材料費の変化、設備の売却などがあれば、金額と発生した事情を確認します。利益が増えた年をすべて成長、減った年をすべて失敗と扱うと、次の経営の判断を誤ります。

決算書の数字は元資料として残し、税務上の調整は税理士と確認する別資料にします。さらに、今後の売上や費用の見通しは経営計画として分けます。自分たちが一時的と考えた費用を、税務評価でも当然に除けるとは限りません。数字を加工した理由と確認者が追えるようにしておくことが大切です。

  • 決算書の実績と、増減の理由を並べる
  • 税務上の扱いが未確認の項目に印を付ける
  • 将来の見込みには、受注・契約・人員などの根拠を添える

利益を支える仕事を、後継者の課題に変える

先代の取引関係で維持している受注、特定の担当者しかできない見積もり、更新時期が迫る設備。決算書だけでは見えない条件が、承継後の利益を左右します。数字の説明を営業・製造・経理の担当者と確かめると、引き継ぐべき仕事が具体的になります。

次の表は整理の例です。会社の実績や効果を示すものではありません。課題ごとに後継者が決める範囲と、幹部が支える範囲を分け、最初の実行項目を一つ選びます。

収益の論点を承継課題へ変える整理例
数字で気づいたこと現場で確認すること承継計画に置く行動
特定顧客への売上集中先代への依存、契約と担当窓口後継者と営業責任者が顧客面談を担当する
粗利益率の低下原価上昇、値決め、見積もり権限見積もりの判断基準と承認範囲を整理する
設備更新による費用増必要な能力、投資時期、回収の見通し後継者が投資案を作り、幹部と検討する

株価への不安と、利益を伸ばす判断を一緒に検討する

「利益が増えると承継が難しくなるのでは」という不安があると、必要な投資まで止めたくなるかもしれません。しかし、承継後の会社には、返済、採用、設備更新を続ける力が必要です。評価への影響だけを理由に利益や支出を動かす前に、事業に何が残るかを考えます。

税理士が確認する株式評価の条件と、経営者が決める事業の方向を、同じ場で照らし合わせます。投資を行う案と時期を変える案について、資金残高、人員、受注への影響を並べます。将来の制度を予測して一つの答えに固定するより、何が変われば判断を見直すかを記録しておく方が運用しやすくなります。

事業承継の伴走支援で、数字を月次の実行につなぐ

整理した資料が一度の説明会で終わると、後継者の日々の判断にはつながりません。たとえば月次の会議で、利益の変動、取り組みの進み具合、先代に確認したいことを順に扱い、次回までの担当と完了条件を決めます。会議の目的は数字を報告することに加え、後継者が根拠を持って決める経験を積むことです。

whymeの事業承継の伴走支援では、経営者・後継者との対話、経営課題の整理、計画の実行と振り返りをつなぎます。税務上の評価・調整は税理士の確認を交え、収益を支える仕事と経営チームを引き継ぐための役割分担を具体化します。