
自社株評価シミュレーション
- 無料
- 基本項目 約5分
- 登録不要
- 1会社情報
- 2財務状況
- 3診断結果
わかること
自社株評価を、3つの視点でシミュレーション。
決算書の数字から、自社株の評価を無料でシミュレーションできます。現在の相続税評価額の目安、非上場株式の評価見直し案での変化の割合、売却時の参考額を試算します。合同会社は出資持分、個人事業は事業用資産・事業譲渡の参考額をご案内します。
- 01
現在の相続税評価
今の株価を知る
決算書のデータをもとに、現行の相続税制をもとに自社株の株価を簡易的に試算します。
- 02
評価見直し案での試算
仮の条件で今後を考える
国税庁の有識者会議で自社株(取引相場のない株式)の評価方法の見直し案が示されましたが、方向性は決まっていません。第6回資料をもとにした仮の条件と決算書の数字で、評価の変化を参考試算します。改正後の確定した評価額ではありません。
- 03
売却時の株式価値
引き継ぐ選択肢を知る
会社を売却する場合に、想定される株式価値を中小企業庁の公表統計を手がかりに、簡易的に試算してみましょう。
使い方
3つのステップで、結果まで。
- 1
会社について答える
業種や事業の形態など、会社のことを選択肢から選びます。
- 2
決算書の数字を入れる
直近の決算書の金額を入力します。わからない金額は空欄のまま進められます。
- 3
結果を見る
現在の評価、見直し案での変化、売却時の参考額を、その場で表示します。
はじめる
まず、今の数字を知る。
非上場株式の評価見直しが気になる方へ:見直しの方向性は決まっていません。この診断の試算は、国税庁の第6回資料をもとにした仮の条件による参考値です。国税庁の案をそのまま再現するものではなく、改正後の正式評価額や相続税額は算定しません。検討状況と、今確認したいことを読む
会社名・電話番号・メールアドレスの入力は不要です。
結果はその場ですべて表示。データは2時間後に自動的に消去されます。
直近の決算書があると、
入力がスムーズです。
決算書のデータをもとに、相続・承継するときと売却するときの価値を確認できます。合同会社・個人事業にも、事業の形態に合った方法でご案内します。
※ 限られた情報をもとに試算した結果になりますので、詳細な結果が必要な場合は、別途ご相談ください。
自社株評価シミュレーションの計算の考え方
- 現在の相続税評価
- 財産評価基本通達の類似業種比準方式・純資産価額方式を、決算書の数字で簡易的に計算します。類似業種の株価は国税庁が公表する業種目別株価を使います。国税庁:財産評価基本通達(取引相場のない株式)(別タブ)
- 評価見直し案での試算
- 残余利益方式(5年)で、還元率としんしゃく率を変えた12通りを試算し、代表条件(還元率8%・しんしゃく率0.8)の現行比を表示します。国税庁の第6回資料をもとにした仮の条件による参考値です。国税庁:有識者会議 第6回資料(2026年9月16日)(別タブ)
- 売却時の株式価値
- 中小企業庁のM&A支援機関登録制度で公表された業種別の取引倍率(EBITDA倍率)をもとに、借入と現預金を反映して試算します。中小企業庁:M&A支援機関登録制度の公表統計(別タブ)
いずれも決算書の数字と仮定にもとづく参考値です。正式な相続税評価額や税額、売却価格は算定しません。詳しい計算方法は、非上場株式の評価見直しの解説と自社株の相続税・贈与税の解説でも紹介しています。
よくある質問
自社株評価のシミュレーションは無料ですか?
無料です。会社名・電話番号・メールアドレスの入力は不要で、結果はその場で表示されます。入力内容は2時間後に自動的に消去されます。
どんな資料を用意すればよいですか?
直近の決算書(損益計算書・貸借対照表)があれば基本の試算ができます。会社の規模・株式数・業種も入力すると、現在の相続税評価額の目安と、評価見直し案での変化の割合を表示します。法人税申告書の数字、過去の利益、土地の評価額がわかると精度が上がります。
非上場株式の評価見直しの影響はわかりますか?
国税庁の有識者会議(第6回、2026年9月16日)の資料で示された残余利益方式の考え方をもとに、仮の条件で試算し、現在の相続税評価額からの変化の割合を表示します。2026年11月4日に財務相が有識者会議の議論の一旦停止を表明したと報じられ、見直しの方向性は決まっていません。改正後の評価額を予測・確定するものではありません。
試算結果を相続税の申告に使えますか?
使えません。本診断は一般的な情報提供を目的とした簡易試算で、税理士法に定める税務相談でも、弁護士法に定める法律事務でもありません。個別の評価や税務上の判断は税理士に、定款・遺言・契約など法律上の判断は弁護士にご確認ください。
赤字や債務超過の会社でも使えますか?
入力できます。赤字の場合も、試算できる範囲と個別に確認したい点を表示します。債務超過などで簡易試算では算定できない場合は、その理由を表示します。会社に価値がないという意味ではありません。
合同会社や個人事業でも使えますか?
使えます。合同会社は出資持分、個人事業は事業用資産と事業譲渡の参考額をご案内します。個人事業は、非上場株式の評価見直し案の試算の対象外です。
診断の提供状況を確認しています。
ステップ 3 / 3 あなたの会社の診断結果
会社の価値を、3つの視点で。
自社株の現在の相続税評価額・評価見直し案での評価額(試算)・売却時の株式価値を簡易的に試算した結果をご案内します。
非上場株式の評価見直し案(国税庁の第6回資料をもとにした仮の条件)
見直し案で、評価はどう変わりそうか
この結果をもとに、引き継ぎ方や準備の順番を一緒に整理しませんか。まだ方針が決まっていなくても、お話を伺います。
whymeに初回相談する →3つの評価額をグラフで比べる
代表値試算の幅(下限〜上限)
算定できた金額を同じ目盛りで表示しています。試算の幅の求め方は評価方法ごとに異なります。評価見直し案の点は仮の代表条件による金額で、改正後の評価額を示すものではありません。
数字を、次の一歩につなげる。
AIと診断結果を読み解く
自社株の評価額から、これからご検討すべきアクションをご提案します。

数字の先にある、会社の未来へ。
結果について、一緒に考えませんか。
評価方法の確認から、引き継ぎ方のご相談まで。
事業承継の進め方を、決算書・法人税申告書をもとに一緒に整理します。個別の評価や税務上の判断が必要な場合は、税理士と連携してご案内します。まだ方針が決まっていなくても、お話を伺います。
診断結果をメールで受け取る
診断結果を読みやすいPDFでお送りします。あとで読み返したり、ご家族や税理士の先生に共有できます。
メールアドレスの確認後に、この画面と同じ結果をPDFで添付します。表示済みのAI分析も含まれます。メールの受取だけでは相談の申込みになりません。営業メールの登録も行いません。
まもなく入力の一時保存期限が切れます。
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