経営の悩みを、誰に相談すればよいか

経営相談をしたくても、相手が見つからない。経営の悩みは、社内では話しにくいものです。社員には不安を見せたくない、家族には心配をかけたくない。そうして一人で抱え込んでしまう経営者は少なくありません。
私は福島の復興支援で、地元を立て直したいという想いはあっても、誰に相談すればよいか分からない、専門家の費用が高く効果が見えにくい、という経営者の声を多く聞きました。このとき感じたのは、支援を受けられる会社と受けられない会社の格差です。相談先は思っているより多くあります。まずは、どこで何を相談できるかを知ることから始めます。
無料で使える公的な相談窓口
国や地域が設けた相談窓口は、無料で使えるものが多くあります。悩みの内容がはっきりしていなくても、まず話を聞いてもらい、必要に応じて専門家につないでもらえます。次の表は主な窓口です。支援の内容や対象は、各窓口の案内で確かめてください。
| 窓口 | 相談しやすいこと |
|---|---|
| よろず支援拠点 | 売上の拡大、経営改善など、経営全般の悩み(国が各都道府県に設置) |
| 商工会議所・商工会 | 経営・金融・税務などの相談、地域の事業者とのつながり |
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 後継者のこと、事業の引き継ぎ、第三者への承継 |
| 中小企業活性化協議会 | 収益の悪化や資金繰りなど、経営改善・再生の相談 |
| 認定経営革新等支援機関 | 国が認定した税理士・金融機関などによる、経営計画づくりなどの支援 |
専門家ごとに相談できること
専門家には、それぞれ得意な分野と、資格を持つ人だけが行える業務があります。相談したい内容に合わせて選びます。経営全体の方向や、社内の実行の進め方のように、一つの専門分野に収まらない相談もあります。その場合は、複数の専門家と役割を分けて進めます。
| 相談先 | 主な相談内容 |
|---|---|
| 税理士 | 税金、決算、自社株の評価、税務の手続き |
| 弁護士 | 契約、紛争、法的な判断 |
| 社会保険労務士 | 労務管理、就業規則、社会保険 |
| 金融機関 | 資金調達、返済、資金繰りの相談 |
| 中小企業診断士・経営コンサルタント | 経営の分析、事業計画、組織づくり、計画の実行 |
相談の前に、事実・希望・未確認を分けておく

相談の場で話がまとまらない理由の一つは、事実と希望と未確認のことが混ざっていることです。相談の前に、三つの欄に分けて書き出しておきます。事実の欄には、売上や利益の推移、借入、株主、困っている出来事。希望の欄には、どうなりたいか、いつまでに何を決めたいか。未確認の欄には、分からないことや、まだ誰にも聞けていないことを書きます。
私は、承継や経営の入口で、経営者が判断する材料が少なすぎると感じてきました。相談の前に整理しておくだけで、相談先も何を答えればよいかが分かり、一回の相談で得られるものが大きくなります。
- 事実:数字の推移、借入、株主、困っている出来事
- 希望:どうなりたいか、いつまでに何を決めたいか
- 未確認:分からないこと、まだ誰にも聞けていないこと
相談先を選ぶときに確かめること
相談先を選ぶときは、資格の名前だけで決めず、何を、どの頻度で、どこまで支援してもらえるのかを確かめます。助言だけなのか、計画づくりまでなのか、現場での実行まで一緒に動くのかによって、必要な体制と費用は変わります。
私は、経営・現場・専門家の三つの視点で会社と向き合うことを大切にしています。どれか一つが欠けると、当事者意識が生まれにくくなるからです。相談先にも、数字だけでなく現場の話を聞いてくれるか、社内の人の動きまで一緒に考えてくれるかを確かめるとよいと思います。
- 支援の範囲:助言だけか、計画づくりや実行まで含むか
- 頻度と期間:どのくらいの間隔で、いつまで関わるか
- 成果物:何ができあがるのか
- 費用:何によって決まるのか
最後に決めるのは、経営者自身
事業承継は、最後に誰かが背中を押さないと前に進まないと感じています。経営の判断も同じです。相談で判断の材料がそろっても、決めるのは経営者自身です。
相談は、答えをもらう場というより、判断の材料をそろえ、自分の考えを整理する場として使うと役に立ちます。相談の後には、決めたことと、次に誰が何をするかを書き残しておきます。
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