求人競争力診断

経営者・人事責任者の方がご自身の会社の採用条件を確かめるほか、人材紹介会社の方が顧客企業との面談で使うことを想定しています。採用したい職種・地域・条件を入力すると、求人倍率や賃金の相場と比べた現在地を、5つの軸とA〜Eの総合評価で示します。顧客企業の条件を診断する場合は、その企業から外部サービスの利用について了承を得たうえでご利用ください。

いいえ。この診断は、正社員・契約社員（フルタイム）の求人の競争力を判定するツールです。賃金の相場（賃金構造基本統計調査のフルタイムの値）や最低賃金とフルタイムの月給で比べるため、時給で募集するパート・アルバイトの求人や、派遣会社が雇用する派遣の求人には当てはまりません。

登録しなくても、1日5回まで無料で診断できます。人材紹介会社の方は、会社名とメールアドレスを登録すると、メールで受け取るPDFレポートに貴社名が入り、月20回までご利用いただけます。登録はメールで届く確認番号を入力するだけで、この端末で90日間有効です。

公的統計は、職業別の求人倍率を全国単位でしか公表していません。そこで、職種の全国の倍率（直近12か月の平均）に、都道府県の倍率と全国の倍率の比を掛けて、都道府県×職種の倍率を推計しています。賃金の相場は、都道府県・職種別の給与（役職者を除く）を、経験年数・役職・企業規模（従業員10〜99人）による賃金差で補正し、月給（残業代を除く）と賞与に分けて、目安の幅で示しています。統計の対象者が少ない地域・職種は全国の値と組み合わせ、幅を広くしています。評価は、提示する年収（月給×12＋賞与）と相場を比べます。近隣の求人の月給は、参考として並べて表示します。ただし、提示する月給が近隣の求人の月給の下限を下回る場合、統計の相場が最低賃金とほぼ同じ場合、求人票の月給に固定残業代や手当が含まれる場合は、統計との比較だけでは実態より高く出るため、賃金の評価を抑えます。事務・企画・営業・技術職などはハローワーク以外での採用が多く、求人倍率が実際より低く出やすいため、需給の評価に上限を設けています。

診断のたびに、AIが同じ地域・職種の求人をWeb検索で探し、検索結果やページに書かれていた求人だけを最大6件表示します。AIが作った架空の求人が混ざらないよう、実際に検索で見つかったページの求人だけを残しています。地域や職種によっては見つからないことがあります。

いいえ。職種ごとに、特定技能や「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格の対象かどうかを確認し、対象となる場合だけ選択肢として示します。在留資格の最終的な判断や手続きは、行政書士・登録支援機関・出入国在留管理庁にご確認ください。外国人材は、受入れの費用と半年以上の準備期間が前提のため、見込みは「条件次第」までとし、役職者の採用では「難しい」としています。

診断の内容と結果をデータベースに保存することはありません。入力内容は解析のためAnthropic社のAPI（Claude）に送信されます。入力した会社名はレポートの表紙に表示するためだけに使い、AIには送信しません。登録した場合の会社名とメールアドレスは、ご利用者の確認と、whymeからのご案内のために使います。