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会社の価値 無料診断

無料 基本項目 約5分

自社株評価シミュレーション

あなたの会社、継ぐとき・売るとき、いくらになる？

決算書の数字から、自社株の評価を無料でシミュレーションできます。現在の相続税評価額の目安、非上場株式の評価見直し案での変化の割合、売却時の参考額を試算します。

  1. 1会社情報
  2. 2財務状況
  3. 3診断結果

自社株の価値を、３つの視点から。

今を知ることから、会社のこれからを考えてみませんか。
合同会社は出資持分、個人事業は事業用資産・事業譲渡の参考額をご案内します。

01

現在の相続税評価

今の株価を知る

決算書のデータをもとに、現行の相続税制をもとに自社株の株価を簡易的に試算します。

02

評価見直し案での試算

仮の条件で今後を考える

非上場株式の評価方法について、残余利益方式を中心とする見直しが議論されています。決算書の数字と仮の条件を使い、評価の変化を参考試算します。改正後の確定した評価額ではありません。

03

売却時の株式価値

引き継ぐ選択肢を知る

会社を売却する場合に、想定される株式価値を中小企業庁の公表統計を手がかりに、簡易的に試算してみましょう。

非上場株式の評価見直しが気になる方へ：見直しに関する試算は仮の条件による参考値です。国税庁の検討案をそのまま再現するものではなく、改正後の正式評価額や相続税額は算定しません。検討状況と、今確認したいことを読む

会社名・電話番号・メールアドレスの入力は不要です。

結果はその場ですべて表示。データは2時間後に自動的に消去されます。

お手元にご用意ください

直近の決算書があると、
入力がスムーズです。

決算書のデータをもとに、相続・承継するときと売却するときの価値を確認できます。合同会社・個人事業にも、事業の形態に合った方法でご案内します。

※ 限られた情報をもとに試算した結果になりますので、詳細な結果が必要な場合は、別途ご相談ください。

自社株評価シミュレーションの計算の考え方

現在の相続税評価
財産評価基本通達の類似業種比準方式・純資産価額方式を、決算書の数字で簡易的に計算します。類似業種の株価は国税庁が公表する業種目別株価を使います。国税庁：財産評価基本通達（取引相場のない株式）（別タブ）
評価見直し案での試算
残余利益方式（5年）で、還元率としんしゃく率を変えた12通りを試算し、代表条件（還元率8％・しんしゃく率0.8）の現行比を表示します。仮の条件による参考値です。国税庁：有識者会議 第6回資料（2026年9月16日）（別タブ）
売却時の株式価値
中小企業庁のM&A支援機関登録制度で公表された業種別の取引倍率（EBITDA倍率）をもとに、借入と現預金を反映して試算します。中小企業庁：M&A支援機関登録制度の公表統計（別タブ）

いずれも決算書の数字と仮定にもとづく参考値です。正式な相続税評価額や税額、売却価格は算定しません。詳しい計算方法は、非上場株式の評価見直しの解説と自社株の相続税・贈与税の解説でも紹介しています。

よくある質問

自社株評価のシミュレーションは無料ですか？

無料です。会社名・電話番号・メールアドレスの入力は不要で、結果はその場で表示されます。入力内容は2時間後に自動的に消去されます。

どんな資料を用意すればよいですか？

直近の決算書（損益計算書・貸借対照表）があれば基本の試算ができます。会社の規模・株式数・業種も入力すると、現在の相続税評価額の目安と、評価見直し案での変化の割合を表示します。法人税申告書の数字、過去の利益、土地の評価額がわかると精度が上がります。

非上場株式の評価見直しの影響はわかりますか？

国税庁の有識者会議（第6回、2026年9月16日）で示された残余利益方式の考え方を参考に、仮の条件で試算し、現在の相続税評価額からの変化の割合を表示します。見直し案は検討中のため、改正後の評価額を予測・確定するものではありません。

試算結果を相続税の申告に使えますか？

使えません。本診断は一般的な情報提供を目的とした簡易試算で、税理士法に定める税務相談ではありません。個別の評価や税務上の判断は税理士にご確認ください。

赤字や債務超過の会社でも使えますか？

入力できます。赤字の場合も、試算できる範囲と個別に確認したい点を表示します。債務超過などで簡易試算では算定できない場合は、その理由を表示します。会社に価値がないという意味ではありません。

合同会社や個人事業でも使えますか？

使えます。合同会社は出資持分、個人事業は事業用資産と事業譲渡の参考額をご案内します。個人事業は、非上場株式の評価見直し案の試算の対象外です。

診断の提供状況を確認しています。