M&A資格の種類と選び方
M&A資格には、2027年1月に始まる中小企業庁の検定試験(中小M&A資格試験)、団体が認定する民間資格、M&Aの一部の業務を担う士業の国家資格があります。M&Aの仲介・助言に必須の資格はないため、どれを取るかは業務と目的で決まります。それぞれの運営団体と取得方法を、公式ページをもとに比べます。
最初に押さえる3つのこと
- 必須の資格はない:M&Aの仲介・助言の業務そのものに、法律で義務づけられた資格はありません。ただし、法律事務や税務代理などは士業だけが行える業務です。
- 2027年1月に公的な検定が始まる:中小企業庁が運営主体となる「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」の第1回が、2027年1月28日〜30日に行われます。合格しても、士業の独占業務ができるようにはなりません。
- 民間資格は取り方がそれぞれ違う:試験だけで取れるもの、講座の受講が前提のもの、団体への入会と審査が必要なものがあります。
出典:中小企業庁 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験(合格は「既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではない」)、経済産業省 発表(2026年10月30日)、弁護士法 第72条(e-Gov法令検索)、税理士法 第2条・第52条(e-Gov法令検索)
M&A資格の種類の比較
主なM&A関連の資格を、運営団体と取得方法で並べました。受験料・会費は改定されることがあるため載せていません。各団体の公式ページで確認してください。
| 区分 | 資格 | 運営 | 取得方法 |
|---|---|---|---|
| 公的な検定 | 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験(中小M&A資格試験) | 中小企業庁が運営主体(令和8年度の事務局は株式会社銀行研修社) | 試験に合格する。CBT方式・120分・四肢択一の約60問。受検資格はなく誰でも受けられる。第1回は2027年1月 |
| 民間資格 | 事業承継・M&Aエキスパート(ほか3段階) | 一般社団法人金融財政事情研究会(金財) | ベーシック・スタンダード(エキスパート)はCBTの認定試験。アドバンス・プロフェッショナル(シニアエキスパート)はWeb講義と認定試験 |
| 民間資格 | M&Aスペシャリスト | 一般社団法人日本経営管理協会(JIMA) | 検定試験(一般知識問題・論述問題、120分、60%以上で合格)に合格後、入会を申し込み、資格審査委員会の審査を経て認定 |
| 民間資格 | JMAA認定M&Aアドバイザー(CMA) | 一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA) | M&A実務スキル養成講座を受講して修了試験を受け、正会員として入会(理事会の審査)すると資格が付与される |
| 民間資格 | 事業承継士 | 一般社団法人事業承継協会(講座の運営は事業承継センター株式会社) | 全30時間の資格取得講座を受ける。受講できるのは、中小企業診断士・税理士などの国家資格等を持つ人が原則 |
| 国家資格(士業) | 弁護士・公認会計士・税理士・司法書士など | 各法律に基づく国家資格 | M&Aの専門の資格ではないが、法律事務や税務代理・税務書類の作成など、資格者だけが行える業務(独占業務)がある |
2026年11月18日に各団体の公式ページで確認した内容です。日程・要件は変わることがあります。
出典:中小企業庁、金融財政事情研究会「事業承継・M&A 資格認定・支援制度」、日本経営管理協会「M&Aスペシャリスト」、日本M&Aアドバイザー協会「JMAA認定M&Aアドバイザー(CMA)資格取得までの流れ」、事業承継協会「資格取得講座」
中小M&A資格試験と民間資格の違い
| 観点 | 中小M&A資格試験 | 民間資格 |
|---|---|---|
| 運営 | 中小企業庁が運営主体。試験の実施は委託先(令和8年度は株式会社銀行研修社) | 一般社団法人・一般財団法人などの各団体 |
| 出題・学習の柱 | 中小M&Aガイドラインと、知識スキルマップ(使命、倫理・行動規範を含む) | 団体ごとのテキスト・講座 |
| 倫理の扱い | 倫理・行動規範が約60問中15問程度。選ぶと不合格につながる「禁忌肢」の設定が検討されている | 団体ごとに倫理規定を定めているものがある |
| 受ける条件 | なし(誰でも受検できる) | なしのものと、講座の受講・国家資格の保有・入会審査が必要なものがある |
| 合格・取得のあと | 合格者の登録制度(倫理規程の遵守や定期的な講習が要件の案)を検討中 | 入会型は団体の会員として活動する。会費がかかる場合がある |
中小M&A資格試験は、M&A支援機関の「組織」に対するこれまでの規律に加えて、支援者「個人」の能力と倫理観を底上げするために設けられました。仲介・FAの実務で守るべきルールを、国が示す資料で一通り確認できる点が、民間資格との大きな違いです。
出典:中小企業庁 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験、第4回 中小M&A市場の改革に向けた検討会 資料2 p.17、日本経営管理協会「M&Aスペシャリスト」、日本M&Aアドバイザー協会「JMAA認定M&Aアドバイザー(CMA)資格取得までの流れ」、事業承継協会「資格取得講座」
目的別の選び方
中小M&Aの仲介・FAに関わる人、これから関わる人
中小M&A資格試験が出発点になります。主な対象として、仲介会社・FAや、金融機関・士業・M&Aプラットフォームで仲介・FA業務に関わる人が想定されています。ガイドラインと倫理・行動規範は、どの民間資格を取る場合も前提になる知識です。
金融機関で事業承継の相談に応じる人
金財の事業承継・M&A資格認定・支援制度は、ベーシックからプロフェッショナルまで4段階あり、段階ごとに通信教育や問題集が用意されています。基礎から順に学びたい人に向いています。
協会の会員として活動したい人
M&AスペシャリストやJMAA認定M&Aアドバイザーは、試験や講座のあとに団体へ入会して認定を受ける資格です。会員になることが前提なので、その団体の活動に加わりたい人が選択肢にします。入会金・会費の有無も確認して選びます。
士業として事業承継全般を支援したい人
事業承継士は、国家資格等を持つ人が受講するのが原則の講座型の資格です。M&Aに限らず、親族内承継や後継者の育成を含めた事業承継の相談に応じたい人が選択肢にします。
出典:経済産業省 発表(2026年10月30日)、第4回 中小M&A市場の改革に向けた検討会 資料2 p.5、金融財政事情研究会「事業承継・M&A 資格認定・支援制度」、日本経営管理協会「M&Aスペシャリスト」、日本M&Aアドバイザー協会「JMAA認定M&Aアドバイザー(CMA)資格取得までの流れ」、事業承継協会「資格取得講座」
中小M&A資格試験の対策
公式テキストも過去問もない試験です。出題の柱になる公表資料と試験の概要は試験ガイド、約3か月の学習計画は勉強方法、教材の選び方はテキスト・問題集にまとめています。配点の大きい倫理・行動規範48か条とM&A実務の要点から読むと、全体像をつかみやすくなります。
よくある質問
M&Aの仲介やアドバイザーの仕事に、必要な資格はありますか?
M&Aの仲介・助言の業務そのものに、法律で義務づけられた資格はありません。2027年1月に始まる中小企業庁の検定試験も、合格が業務の条件になるものではありません。ただし、報酬を得て他人の法律事務を扱うこと(弁護士法72条)や、税務代理・税務書類の作成・税務相談(税理士法52条)は資格者だけが行える業務のため、M&Aの支援でも士業と連携して進めます。
M&Aの国家資格はありますか?
M&Aそのものを対象とした国家資格はありません。2027年1月に第1回が行われる中小企業M&A実務能力・倫理検定試験(中小M&A資格試験)は、中小企業庁が運営主体となる検定試験ですが、公表資料に「国家資格」との記載はなく、合格しても士業の独占業務ができるようにはなりません。
中小M&A資格試験と民間のM&A資格は、何が違いますか?
中小M&A資格試験は中小企業庁が運営主体で、中小M&Aガイドラインと、支援者向けの倫理・行動規範を含む知識スキルマップが出題の柱です。倫理・行動規範だけで約60問中15問程度を占めます。民間資格は、運営する団体ごとに内容と取得方法が違い、試験だけで取れるもの、講座の受講が必要なもの、団体への入会と審査が必要なものがあります。
どの資格から取ればよいですか?
目的によって変わります。中小M&Aの仲介・FAに関わる人や、これから関わる人は、中小企業庁が示すルールと倫理を確認できる中小M&A資格試験が出発点になります。金融機関で事業承継の相談に応じる人は金財の段階別の制度、協会の会員として活動したい人は入会型の資格、士業として事業承継全般を支援したい人は事業承継士、というように、業務と働き方に合わせて選びます。
民間のM&A資格の受験料や会費はいくらですか?
団体ごとに異なり、改定されることもあるため、このページでは金額を載せていません。各団体の公式ページで、受験料・講座の費用・入会金・年会費の有無を確認してください。入会型の資格は、資格を持ち続けるあいだ会費がかかる場合があります。
中小M&A資格試験の申し込みはいつからですか?
中小企業庁は、具体的な受検申込み方法を記載した受検案内を11月中に公表するとしています(2026年11月18日時点で未公表)。試験日は令和9年1月28日(木)・29日(金)・30日(土)のうち、受検者が選ぶ1日です。公表されたら、試験ガイドのページを更新します。
出典:中小企業庁 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験、経済産業省 発表(2026年10月30日)、弁護士法 第72条(e-Gov法令検索)、税理士法 第2条・第52条(e-Gov法令検索)
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