持株会社をつくる前に、何を解決したいか
複数事業を後継者や幹部へ任せたい、グループ全体の投資判断を整理したい、買収した会社を管理したい。持株会社化を考える理由はさまざまです。同じ形でも、目的に応じて必要な機能は違います。
現在の会社のまま権限規程や部門管理を整えれば解決する課題か、法人を分ける必要があるかを比較します。将来像が曖昧なまま会社数だけを増やすと、管理の手間が増える可能性があります。
所有の図と、経営の図を別々に描く
誰が親会社の株式を持ち、親会社がどの子会社を持つかという所有関係と、誰が事業の経営を担うかは別です。後継者がグループ全体を率いるのか、事業会社の社長として経験を積むのかを具体化します。
親会社は戦略、投資、資金、人材のどこまでを担い、子会社はどの範囲を自ら決めるかを決めます。承認経路が一段増えるだけにならないよう、日常業務の判断も試してみます。
資金がどこで生まれ、どこで必要かを確認する
株式の取得に借入を使うなら、借りる会社、返済する会社、返済原資の移動方法を整理します。子会社に利益があっても、必要な運転資金や投資を残す必要があり、自由に全額を親会社へ移せるとは限りません。
配当、貸付、業務委託等の取引には、それぞれ法務・税務の確認事項があります。会社間取引の根拠と実態を整え、グループ全体の資金だけでなく、各社が支払いを続けられるかを見ます。
税効果と手続きを、経営上の必要性と一緒に検討する
株式の移転や会社再編には複数の方法があり、権利関係、必要な手続き、課税関係が異なります。持株会社にすれば自動的に株価が下がる、税負担がなくなる、といった判断はできません。
非上場株式の評価では、株式等を多く保有する会社に特有の評価上の扱いもあります。事業承継税制を利用中・利用予定の場合も、再編の影響を事前に確認します。具体的な方式は弁護士・税理士等と比較します。
再編後の運営費まで含めて比較する
法人が増えれば、決算・申告、登記、銀行取引、会議、管理担当などの負担が生じます。各事業の数字が適時に集まらなければ、親会社は適切な判断ができません。月次報告と資金管理を誰が担うかも必要です。
現状維持、部門管理の改善、持株会社化などを並べ、目的への効果、初期費用、継続費用、実行期間、将来の選択肢を比べます。whymeは事業と組織の課題を整理し、再編後の経営が動く計画づくりを支援します。
- 法人を分けることで解決する課題
- 親会社と子会社の権限・責任
- 各社の収益・資金繰りと会社間取引
- 運営担当者、継続費用、制度との整合